ソーシャルメディアのフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告の被害が広がっている問題で、自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長は米メタ・プラットフォームズに対し、より強い対応を迅速に行うよう求めていく方針を明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の国会への参考人招致や運営元として一定の責任を負わせるための法整備なども視野に入れる。 他の主要交流サイト（ＳＮＳ）と比較した場合、フェイスブック上での詐欺広告の比率が「あまりにも高いのは誰の目から見ても明らか」とし、「メタ社はプラットフォーマーの中で一番コンプライアンスがない会社」と平井氏はブルームバーグの取材で語った。 この問題に関しては、ＺＯＺＯ創業者で資産家の前澤友作氏や実業家の堀江貴文氏が自身の画像が無断で詐欺広告に使われ、被害にあっているとメタを強く非難。両者は今月、自民党の関連会合に出席し、国としても早急に対
Signage outside Meta headquarters in Menlo Park, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドル（７兆3200億円）相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバースと人工知能（ＡＩ）への多額の投資が奏功すると投資家の説得に努めている。 メタの2023年10－12月（第４四半期）決算も力強い内容となった。売上高は25％増え、利益は３倍に達した。24年１－３月（第１四半期）の増収見通しも市場予想を上回った。
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
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