ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は関西空港経由で日本から逃亡したと、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が報じた。同空港はプライベートジェット用ターミナルがほとんど使われておらず、スキャナーは大型荷物を通すには小さ過ぎるという「巨大なセキュリティーの抜け穴」があったため、脱出を請け負った業者が同空港を選択したという。 ＤＪが匿名の関係者の話を基に報じたところによると、ゴーン被告を脱出させる計画は数カ月前から始まり、国籍の異なる10－15人のチームが関わった。裁判が何年もかかる兆候とホリデーシーズンに妻のキャロルさんとの面会を拒まれたことを受けて、ゴーン被告は先月、計画の実行を決意したという。 脱走作戦のチームは20回以上日本を訪れ、少なくとも10の空港を調査してから関空をセキュリティーの「弱点」と判断し脱出場所として選択した。空港運営会社の広報担当者によれば、Ｘ線によるスキャンができない大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
