任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ
任天堂が人気ゲーム機スイッチ向けのオンラインサービスを有料化した。オンラインゲームに対する慎重姿勢を転換し、先行するソニーやマイクロソフトを追撃する狙いだ。だが専門家の間では、機能面では見劣りしておりライバルの背中は遠いとの声もある。 任天堂はスイッチを発売した2017年３月から第三者と対戦できる環境などをお試し期間として無料開放していたが、19日から「ニンテンドースイッチオンライン」として課金を始めた。個人プランの場合、１カ月300円、12カ月なら2400円。しかし、お試しの利用者からは複数人で遊ぶ際の使い勝手の悪さなどが指摘されていた。 2017年３月発売のスイッチは世界で人気を博したが販売は一段落。こうした中、今年は４月に段ボール製工作キット「ニンテンドーラボ」を投入、今回は継続収入が期待できるオンラインサービス開始で巻き返しを図る。人気タイトルのマリオシリーズや「スプラトゥーン２」
「Pokemon GO」の利用はピークを過ぎ、すでに減少傾向にあるという。投資顧問会社のAxiom Capital Managementが調査結果を報告した。 Sensor Tower、SurveyMonkey、Apptopiaが収集したデータを、AxiomがBloombergに提供した。このデータによると、デイリーアクティブユーザー数、ダウンロード数、エンゲージメント率、1日あたりのアプリ利用時間は、わずか1カ月前のピーク時を下回り、低下傾向を示しているという。これはFacebook、Twitter、Tinder、Snapchatなどの投資家や幹部にとって歓迎すべきニュースだと、Axiomでシニアアナリストを務めるVictor Anthony氏は述べている。 Anthony氏は、Bloombergが引用した投資家向けメモの中で次のように書いた。「7月のリリース以降、Pokemon GOア
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
