うえぽん @kaorurmpom 近所の自販機が新しくなったんだが、各種キャッシュレス決済対応なのは当然としても、千円札非対応になったのは驚いた。 pic.x.com/LrTlPqqjAu
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という(24年3月末時点)。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)は2月21日、公式アプリ「Coke ON(コークオン)」において、自動販売機を利用した際のおつりなどを電子マネーとしてチャージできる「自販機チャージ」機能を開始すると発表した。対応自販機は3月中旬から順次拡大する。 コカ・コーラの自販機で使える独自の電子マネー「Coke ON Wallet(コークオン ウォレット)」にチャージするサービス。購入した商品のおつりをそのままチャージしたり、手持ちの現金を対応自販機からチャージしたりできる。 ただし自販機を使うため、現金チャージでは1円玉、5円玉に非対応。一度に投入できる金額は自販機の機種などによって異なるという。 サービス開始から12月31日までの期間、自販機チャージを行うと、チャージ金額の10%に相当する「Coke ONポイント」を還元するキャンペーンも実施する。
写真はイメージです(gettyimages) この記事の写真をすべて見る スーパーやコンビニへの導入が進むセルフレジ。歓迎する人がいる一方で 店ごとに微妙に違うルールに戸惑ったり、客が労働を提供するにもかかわらず、有人レジと値段が同じことを疑問視する人も。あなたはどう考えますか? AERA 2024年2月26日号より。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら * * * 「並ばずに支払いが早くできて便利。導入はうれしいですね」 愛知県に住む女性(60)がいつも買い物をするスーパーでは3カ月前、客が商品バーコードの読み取りから支払いまで自ら行う「セルフレジ」が導入された。 「レジが6列あって、二つがお金のやりとりも店員さんとする有人レジ。残りが支払いだけは客がやる『セミセルフレジ』。その傍らにセルフレジが六つ新設されました。私は必ずセルフレジを選びま
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 ■1円玉1000枚預けて手数料1100円…ゆうちょ銀行の“硬貨の取り扱い有料化”で神社がピンチに
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報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2021年4月30日 FeliCaモジュール内蔵、好みのキャラクターで電子マネーの支払いができる 「推し払いキーホルダー」試験販売開始 第一弾に人気アニメ『魔法少女まどか☆マギカ』 ソニーは、キャラクターを印刷したアクリル製のキーホルダーに非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のモジュールを内蔵し、電子マネーの支払いができる「推し払いキーホルダー」の試験販売を開始します。 第一弾として、今年テレビシリーズ放送10周年を迎えた人気アニメ『魔法少女まどか☆マギカ』のキャラクター2種類のデザインに「楽天Edy」の機能が付加された「推し払いキーホルダー」を、5月1日(土)午前10時から5月31日(月)まで、通販サイト「ANIPLEX+(アニプレックスプラス
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] (参考)取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況(2024年4月) [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか? いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替(通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である)から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント
リンク QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 【キャッシュレス・消費者還元事業】決済サービスをどうやって選べばいい?知っておきたい決済事業者リストの見方 | QR決済の比較情報メディア ピピッとチョイス 2019年10月から消費税が増税されることに伴い、消費者の負担軽減および、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を踏まえて行われる「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」。「キャッシュレス・消費者還元事業」では、中小・小規模の小売店やサービス事業者、飲食店などにおいては、決済事業者を通して加盟をすることで、決済事業者への決済手数料が緩和されたり、決済端末費用の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし「キャッシュレス・消費者還元事業」は、あくまでも2019年10月1日~2 1 user ”Photos”代表🐯秋葉原のRYO📸 @Ryo_s030
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
「7pay(セブンペイ)」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで1年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とITを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は20%前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年6月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「QRコード決済」を使っていない479人の約1割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝!令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「(登録の)本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度(1000円)だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」「1000円をもらうために、本人確認(LINE Payの登録)作業をするのは面倒」といった声もある。 詐欺だ
JR東日本が、交通系ICカード「Suica(スイカ)」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚(2019年1月末時点)と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA(イコカ)」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
最近、スマホ決済システムのシェア争いが過激すぎて笑えるレベル。 PayPay は早くも 100億円還元セールの 2回目を告知してるし、メルペイはメルカリユーザーを、ラインペイは LINE ユーザーを、楽天ペイは楽天ポイントユーザーを囲い込もうとあの手この手。 他にもメガバンク系やら独立系やら中国系やら、いったい何社あるんですかね。 もちろんすべての会社が「おれんちが生き残る! ブヒー!」と思ってるわけではなく、 「ある程度のユーザー数を集めたところで大手に買収してもらい、小金持ちになるのが目的でやんす。ブヒー!」みたいなところも多そうではありますが、 それにしても多い。 イオン(waon)やセブンイレブン(nanaco)といった小売り系電子マネーも、「○○日はポイント2倍!」とか「○○を登録したら○○ポイントプレゼント!」みたいなキャンペーンをやたらやってますが、 もはやまったく「めんどく
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