ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
英国バーミンガムが2023年9月5日（現地時間、以下同）に財政破綻を宣言した件について、「The Register」は同日に「OracleのERPシステムである『Oracle Fusion』の導入コスト肥大化が原因」と発表した。 Oracle Fusionが地方自治体には合わないと分かっていたが…… The Registerによると、バーミンガム市議会はOracle Fusionの導入プロジェクトに約2000万ポンド（約36億円）を見込んでいたが、結果的に約1億ポンド（約185億円）まで膨れ上がり、財政難に陥っていた。 「BBC」の発表によると、同日にバーミンガム市議会のジョン・コットン氏とシャロン・トンプソン氏は「Oracleのシステム導入で、財政的ストレスにさらされている」と述べていた。バーミンガム市議会は地方自治体協会に追加の戦略的支援を要請していた。 バーミンガム市議会の広報担当者
岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意 事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得 ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため
ネッツトヨタ熊本は7月30日、「店舗前の街路樹が枯れている」とのSNSの指摘を受け、経緯を説明しました。行政機関の検査で異常は検出されなかったとしています。 発表文 SNSでは数日前から、ネッツトヨタ熊本本社・本店前のストリートビュー写真で、2016年8月に青々と葉がついていた街路樹が2017年5月には枯れており、2018年7月には伐採されていることが指摘されていました。先頃、ビッグモーター店舗前の街路樹が枯れた問題が報じられ、同社が除草剤の影響の可能性が高いと認めた（関連記事）ことから、ネッツトヨタ熊本にも疑惑を向ける声が上がっていました。 2016年8月、青々としている街路樹。本社は再建工事中（以下、画像はストリートビューから） 2017年5月、葉が枯れているのが分かる 2018年7月、街路樹は伐採 ネッツトヨタ熊本によると、2016年4月の熊本地震で本社ビルが全壊判定を受け、7月から
鳥取県が有害図書に指定した三才ブックスの書籍＝仙台市で2023年6月27日午後6時53分、小川祐希撮影 過激な暴力や性的表現を含み、青少年保護を目的とした自治体の条例で有害・不健全と指定された図書。鳥取県が、有害とした書籍の規制をインターネットでの取引にも広げたことを受け、2022年にネット通販大手アマゾンが取り扱いを停止して波紋を広げた。民間には、有害図書に限らず、こうした作品の扱いを控える動きも広がっている。【小川祐希、平家勇大】 インターネット経由の販売や電子出版物も増える中、『有害図書』の規制はどうあるべきか。現状と課題を追いました。 「有害図書」ってどう決まる？指定最多の宮城県で審議会を傍聴したも併せてお読みください。 有害図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する条例は、暴力や性表現を含む書籍が出回った1950年代以降、各地で制定された。現在は長野を除く46都道府県にある。ただ
資料はOpenAIやChatGPTの来歴、導入実績や活用事例などを紹介するもの。API提供の背景や、AIによるシステムを人間の意図や価値観に合わせることで、安全性などを保つという考え方「アラインメント」についても説明している。 アルトマンCEOは10日に来日。岸田文雄総理大臣と面会後、自民党の会合に出席した。会合では「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と話し、（1）日本関連の学習データのウェイト引き上げ、（2）政府の公開データなどの分析提供等、（3）LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有──をはじめとする7つの提案を行った。 関連記事 OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束 「日本関連の学習ウエイト引き上げ」 ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日来日し、「日本関連の学習データの
デジタル庁は9月30日、「Web3.0研究会」を開催すると発表した。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の方針に従い、NFTなどWeb3.0関連技術の推進に向け検討する。開催日程や議題などは未公表。 座長は國領二郎教授（慶應義塾大学総合政策学部・元日本電電公社）。座長代理は稲見昌彦教授（東京大学先端科学技術研究センター）、庶務はデジタル庁が務める。 構成員は、石井夏生利教授（中央大学国際情報学部）、伊藤穰一取締役（デジタルガレージ・千葉工業大学）、河合祐子氏（Japan Digital Design・CEO、三菱UFJ銀行など）、殿村桂司弁護士、冨山和彦会長（経営共創基盤グループ）、小説家の藤井太洋氏、松尾真一郎研究教授（ジョージタウン大学）、柳川範之教授（東京大学大学院経済学研究科）。 関連記事 暗号資産の“電力問題”を解決？ イーサリアム最大のアップデート「The
台風15号にともなう記録的な大雨の影響で、静岡市清水区で断水が発生しています（関連記事）。静岡市の田辺信宏市長は9月26日、定例記者会見のなかで、水道の復旧時期について「最大1週間」という目標をあらためて示しました。あわせて、災害への対応を優先するため、出席予定だった安倍晋三元首相の国葬への出席を見送る意向も表明しています。 画像は定例記者会見より SNS上では災害への対応を巡り、市民や区民から批判の声が多く上がっています。記者からは市民や区民の声を受け、田辺市長らに「やはり、1番の関心はいつ復旧するのかということだと思う」「この2日間、自衛隊が給水活動などに来てくれないのかという、市民からの疑問の声が非常に多い」「市民からの疑問の声が多いが、どうして市長が現場に出て、メッセージを発するのが昨日（9月25日）の午後になったのか」などの質問が寄せられました。 田辺市長は、復旧の時期についての
菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
神奈川県が発表したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止対策を徹底するとどうなるのか――。本来のキャパシティーが150人ほどのライブハウスで実験した動画が注目されています。 実験を行ったのは池袋のライブハウスAdm。神奈川県は「客と客の間隔を2メートル以上とる」「ステージと客席に十分な間隔をとる」などとするチェックリストを公開しており、この動画はチェックリストにのっとった場合に客席がどのような状態になるかを検証したものとなっています。 神奈川県のチェックリスト メジャーで2メートルを測った上で客席に立つと、想像以上に間隔が離れているのが分かり苦笑するスタッフ。指定されたとおりにソーシャルディスタンスを確保すると、4人ほどで会場の最前列が埋まってしまうことになります。さらにステージとの間隔や会場の奥行きも考慮すると、150人ほどだったキャパシティーは最大7人ほどに縮小され
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
児童相談所に子どもの虐待について連絡する場合、「電話の冒頭で『通告です』と伝えなければ動いてもらえない」とする誤った情報がTwitterで拡散中です。 ※追記（1月23日）：当該ツイートは、1月22日に投稿者が誤りを認め削除済みです。 拡散されたツイート。児童相談所は「通告です」と言わなくても動いてくれる（画像加工は編集部によるもの） そもそも児童相談所に連絡をする行為自体が「通告」に当たるため、冒頭で「通告です」と断る必要はありません。問題のツイートは、日工組社会安全研究財団が作成した正しい情報が載ったポスターの画像を添付して投稿され、一見するともっともらしく見えるためか、リツイート数が4万6000件を超えるなど広く拡散されています。 日工組社会安全研究財団公式サイトより。ポスター上では、「通告」とは「虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、その内容を児童相談所等に「連絡」することで
10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 NTTドコモでは2018年度の実績として、2442万9000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。 もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。 ソニーはすでに2017年度に1350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2
2016年に、はてな匿名ダイアリーのエントリ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になって以来、くすぶり続ける待機児童問題（関連記事）。その後政府も対策を打ち出してはいるものの、どこかピントがズレていないか――そう指摘する風刺漫画が話題を呼んでいます。 風刺とはいえデフォルメ描写が過剰なところもあるが、政府の意向が子育て世代の親にこう映っているともいえる 作者はTwitterユーザーの野井湧水（@noynoyes）さん。保育園の入所不承諾通知を受けた主婦を主人公に、その不満を描いています。「子どもを預けられなければ働けない……政府は働く女性を応援するのではないのか？」と怒りの声を上げると、戯画化された政府が「STOP！ 少子化」のうちわを掲げて登場。子育て世代のためにがんばっていると主張します。 では、具体的にどう応援してくれるのかと問うと、回答は「幼児教育の無償化」で、しかも財源は増税。主
ネットワークにつながったセンサーやWebカメラなどのIoT機器はサイバー攻撃に狙われやすいとし、対策として、弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。 この試みについてネットでは、「セキュリティ対策として評価できる」など前向きにとらえる声がある一方、「事実上の政府による不正アクセスではないか」との批判も起きている。総務省は2月1日、専用Webサイトを開設。NOTICEについて説明し、理解を求めるとともに、今後、家電量販店にポスターを掲示するなどして、周知を図っていく。 この調査は、総務省が所管する国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）が行うもの。国内のIoT機器に対して、過去に大規模なサイバー攻撃に用いられたID・パスワード（「123456」「aaaaaa」「password」
カドカワの川上量生社長は7月19日、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック前後に行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。就任当初に見込んでいた「ニコニコ超会議」スタッフの活用が難しくなったことなどが理由という。 ブログによると、川上氏はTTF統括プロデューサー就任にあたり、都に「ドワンゴ社員を中心としたニコニコ超会議のスタッフの活用」を求めていた。都は「東京都から発注するのはあくまで公募で選定した代理店にしたい」としつつ、「代理店からドワンゴに発注する形なら問題は発生しないだろう」と説明していたという。だが3月14日の都議会で自民党都議から発注関係を疑問視する質問があり、計画が見直されることになったという。 その後都から、川上氏と関係のある企業のスタッフを一切使わずプロデューサー業
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