米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
仏パリのトロカデロ広場で、新型コロナウイルス対策の「衛生パス」やワクチンに反対しデモを行う人々（2022年1月15日撮影）。(c)Geoffroy VAN DER HASSELT / AFP 【1月21日 AFP】フランスのジャン・カステックス（Jean Castex）首相は20日、新型コロナウイルス対策の規制を来月2日から段階的に解除すると発表した。変異株「オミクロン株」による感染の波が収束しつつある「心強い兆候」があるとしている。 フランスでは18日、1日の新規感染者数が過去最多の46万4769人を記録。しかしカステックス氏は、レストランや映画館などの公共施設の利用時に「ワクチンパス（接種証明書）」の提示を義務付ける制度が24日に導入されることで、先月から課されていた厳しい規制を緩和できると説明。同日には12〜17歳の子どもも追加接種の対象になるとした。 緩和の第1段階として、コンサー
スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2020年11月30日撮影、資料写真）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【2月14日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は14日、最大都市オークランド（Auckland）で新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウン（都市封鎖）を発令した。 人口170万人の同市では14日午前0時（日本時間13日午後8時）から外出自粛が命じられた。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖される。 アーダーン氏はロックダウンについて「（従来株よりも）感染力の強い変異株だった場合に備えた措置で、厳重に注意して行動する必要がある」と説明した。(c)AFP
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip
ボリス・ジョンソン英首相（2020年12月24日撮影、資料写真）。(c)Paul GROVER / POOL / AFP 【1月5日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を再び導入すると発表した。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性がある。 英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。 今回の措置は、昨年3月末から6月までの3か月間にわたり実施された最初のロックダウンと似た内容で、小中学校の閉鎖や、在宅勤務の要請、外出制限（運動や必需品の買い出し、医療目的を除く）、同居人以外の人との集まりの禁止が含まれる。 英国では現在、感染力の高い変異種
米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837
【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。 マルワン・アブド（Marwan Aboud）知事は「現在家を失った人は25万～30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億～50億米ドル（約3000億～5000億円）と推定されると語った。 また、技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。(c)AFP
米バージニア州アーリントンで、患者を運ぶために救急車から降りた消防隊員（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【6月14日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で一度は命が危ぶまれた米国人男性が、治療費として110万ドル（約1億2000万円）の請求書を受け取っていたことが分かった。米紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）が13日、報じた。 心臓が止まりそうになる請求書を受け取ったのは、米北西部シアトル（Seattle）の病院に3月4日から62日間入院したマイケル・フロル（Michael Flor）さん（70）。一時は、妻や子どもたちに別れを告げられるようにと看護師らが電話の受話器をフロルさんの耳に当てたほど、死が間近に迫っていた。 だが、フロルさんは回復。5月5日に看護師らから声援を受けて退院し
【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まった中国・武漢（Wuhan）で、わずか2週間余りのうちに約1000万人に対する検査が実施され、陽性反応を示した人はわずか数百人にとどまったと、当局が2日、発表した。 中国当局は新型ウイルスをおおむね制御したと主張しているが、武漢では2か月超に及んだ封鎖措置を4月に緩和したところ、新規感染が再び発生した。これを受け、第2波を警戒する武漢当局は、大規模な検査プロジェクトに乗り出した。 武漢市関係者らが記者会見で明らかにしたところによると、先月14日から今月1日にかけて、人口1100万人の同市の住民980万人超に対して検査を実施。うち陽性反応を示したのは300人で、いずれも無症状だったという。 中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の
伊シチリア島メッシナで、新型コロナウイルス対策として間隔を空けてスーパーマーケットの前で並ぶ人々（2020年3月10日撮影）。(c)Giovanni ISOLINO / AFP 【3月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で、食料を買うお金がなくなった地元住民らが、複数のスーパーマーケットで略奪を働いたとの報告を受け、警棒と銃を手にした警察官らが商店の警護に乗り出した。 イタリアでは新型コロナウイルスへの感染により1万人超が死亡。この数字は世界全体の死者数の約3分の1を占めており、同国は第2次世界大戦（World War II）以来最悪の非常事態に見舞われている。 感染拡大の封じ込めを目的としたロックダウン（都市封鎖）により、イタリア全土では12日以降ほぼすべての活動が停止。数百万人が安定した収入を奪われている。 イタリアの最後発地域の一つであるシチリアでは26日、住民たち
【3月25日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地だった中国中部・湖北（Hubei）省で25日、2か月間続いた移動制限が解除された。解除初日には、これを待ちわびていた人々で駅などが混雑した。 日常生活に対する厳しい規制がようやく解除されたことで、健康な人々は自宅に戻ることができ、何週間も離れ離れになっていた愛する人との再会も可能になった。 省内の鉄道駅や空港の運用は、同日から再開され始めた。ただ新型ウイルスが昨年末、野生動物を販売していた市場で最初に発生したと考えられている同省の武漢（Wuhan）だけは解除の対象外とされた。 それでも国営メディアは、武漢につながる30の幹線道路は同日午前中に通行が再開されたと報じており、映像にはこれらの道路が混雑している様子が捉えられていた。(c)AFP/Jing Xuan TENG
ベネズエラで新たに導入された新5ボリバル紙幣（右）と、同価値分の旧紙幣（2018年8月20日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【8月21日 AFP】南米ベネズエラで20日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領によるハイパーインフレ対策の一環として、通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が実施された。だが、経済界からは逆効果だと批判の声が上がり、市民も物価は今後も上がり続けると悲観的だ。 政府は同日、通貨単位を「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」に切り替え、これまでよりゼロが5つ少ない新紙幣の流通が始まった。しかし、ほとんどの商店や会社は休業し、国内はまひ状態に陥ったようだった。 「経済をさらに不安定にさせるだけだ」。ベネズエラの主要経済団体「フェデカマラス（Fedecamaras）」のカルロス・ララサバ
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
フィリピン・ミンダナオ島のダバオで、イスラム過激派に捕らわれていたノルウェー人人質解放に際し、演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（右、2016年9月18日撮影）。(c)AFP/PPD 【9月19日 AFP】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は18日夜、地元のダバオ市（Davao）で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。 ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。 さらに「もしも私が（麻
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