元旦に発生した能登半島地震から半年以上が経過した。 着々と被災した建物の公費解体が進む中、所有者の立ち合い無く、 勝手に建物が解体されてしまったケースが数件報告されている。 立ち合いや連絡がなく始まった解体工事のせいで、 自分で瓦礫の中から取り出そうとしていた商売道具を処分されてしまった男性を取材した。 勝手に公費解体 商売道具を失う この記事の画像（8枚） 「ここから店、ここから住宅」 自宅兼店舗の建物があった更地で途方に暮れる男性がいた。 本郷明夫さんだ。 本郷さんは40年、輪島市河井町で印鑑の製造と販売をしてきた。 しかし店舗と自宅を兼ねていた建物は、能登半島地震で全壊判定となり、公費解体を申請。 公費解体の工事は、6月6日から始まる予定だったが… 本郷明夫さん： 3日にまだ始まっていなかったので、僕の方はまだなんだなと。 「明日ここまでやるか」と聞いたら「やらない」と言われた。 ４
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
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