トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ
自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について
米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明
6日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）テスラの株価が急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援するトランプ氏が大統領選で勝利したことで、今後の事業展開に有利に働くとの期待が強まった。 前日終値に比べ13％高で取引を始めた。5日の時間外取引でも、トランプ氏優勢との情勢を受け、上昇していた。 トランプ氏はEV推進に反対の立場で、バイデン政権のEV購入補助策などを見直す考えを示している。トランプ政権誕生はEV業界にとって逆風のはずだが、テスラは自動運転技術の開発などにも力を入れており、市場では「テスラにとって非常にポジティブ。EV以外の分野で、明確な優位をもたらす可能性がある」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。 マスク氏は7月のトランプ氏銃撃事件の後に支持を公言し、巨額の寄付金などで陣営を支えてきた。トランプ氏は新設する「政府効率化委員会」のトップにマスク氏を起用
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。
町職員の慰霊碑建立に関する要望を平野公三町長（右）に断られ、鋭い視線を向ける小笠原人志さん＝岩手県大槌町で2023年12月22日、奥田伸一撮影 「私たちの思いがもてあそばれ、裏切られた」 2023年12月下旬。岩手県釜石市の小笠原人志（ひとし）さん（71）は釜石に隣接する大槌町の役場で、平野公三町長（67）に向かって語気を強めた。認められると見込んでいた要望を拒まれ、憤りを隠せなかった。 津波にのまれた町で、慰霊碑を建立する構想が宙に浮いています。遺族の願いは行政に聞き入れられず、思うような実現は見通せていません。東日本大震災からまもなく13年。復興の影で、今も鎮魂と伝承を巡る思いがすれ違う被災地があります。（全4回の第1回） 第2回・町民には反対や慎重論も 第3回・「原点」に建立、自然な感情 第4回・教訓伝承、支援に恩返し 小笠原さんは、11年3月の東日本大震災で公務中に犠牲となった大槌
都城市役所にある「移住・定住サポートセンター」＝宮崎県都城市で2024年2月16日午後4時37分、下薗和仁撮影 2022年度の「ふるさと納税」で全国最多の寄付を集めた宮崎県都城市への移住者が急増している。23年度の移住者は1月末現在で1833人。前年度1年間の435人から約4倍となった。想定を上回る人口流入で今後、保育士が不足する恐れもあるという。全国の地方都市が人口減少にあえぐ中、何が起きているのか。 「全国どこから移住しても500万円」。そんなうたい文句のポスターやのぼりが都城市役所5階にある「移住・定住サポートセンター」に掲げられている。市は23年度、移住者や出生数を増やすことで10年後に人口増に転じる目標を打ち出し、移住支援に本腰を入れ始めた。 市の人口は16万人弱。少子高齢化や若い世代の市外流出などで、17万人超だった06年の1市4町合併以降、減少傾向にあった。移住者も13年度は
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず 津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」 地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」 地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層 群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
県議会福祉保健医療委員会（委員12人）では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された＝さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
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