性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
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