幼稚園や保育園で「園児の置き去り事故」が相次いでいる。労働ジャーナリストの小林美希さんは「諸悪の根源は安倍政権の下で進んだ待機児童対策だ。園の数はここ10年で急増したが、保育士の労働環境は悪化しており、保育の質が低下している」という――。 「いつ置き去り事故が起こってもおかしくない」 「子どもを公園に置いて園に帰ってきてしまう。少し前なら、あり得ないことが起こっているのです」 都内の認可保育園の小田明子園長（仮名、60代半ば）は、驚きを隠せない。小田園長は公立保育園も含めて40年以上、保育現場に携わっている。現在は私立の認可保育園の園長で、これまで大きな事故もなく過ごしてきたが、1年ほど前に保育士が2歳の園児を公園に置いたまま散歩から帰ってきてしまい、肝を冷やした。 園児がいないことに気づき、慌てて園長と保育者数人とで外を探すと、近隣の住民に保護され、ことなきを得た。もしも誤って道路に飛び
今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を
働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍
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