トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ
2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応
奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か
売春の客待ちをする、いわゆる「立ちんぼ」が問題となっている大阪・梅田の繁華街で、道路を「黄色」に塗装して防犯意識を高める対策が行われ、10日、工事が完了し、関係者にお披露目されました。 大阪市北区太融寺町のホテル街の一角では、女性が売春目的で客待ちをする「立ちんぼ」による違法行為が問題となっていて、地域住民から「この場所の雰囲気を変えていきたい」との意見が寄せられていました。 こうした問題を受け、警察や区役所、地元の防犯協会などは、薄暗かった場所に街灯を取りつけたり、道路の色を変えたりするなど環境を変えることにより「立ちんぼ」行為をさせにくくする対策を施すことになりました。 黄色の塗装は、警察庁「科学警察研究所」の専門家のアドバイスのもと、派手な色にすることで、暗い路地のイメージを少しでも明るくする狙いがあるといい、デザインを学ぶ地元の専門学生が考えた「水族館」をイメージしたイラストなども
自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化に期待する意見が強いことが浮き彫りになった。 アンケートは11月下旬～12月上旬、47知事を対象に実施し、全てから回答を得た。「壁」の引き上げについては22人が「賛成」、24人が「どちらとも言えない」と答え、「反対」はなかった。東京は賛否の質問には無回答で「国の議論を注視し、効果や影響を見極めていく」と記述回答した。 賛成理由では「県民の所得が増加し、人手不足の解消にもつながる」（群馬）や「賃上げ、人材確保、物価高対策に資する」（徳島）など経済的な効果に期待する声が多かった。 総合経済対策について
Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議
国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核となってきた「あいりん総合センター」。「釜ケ崎の象徴」とも言われた同施設が閉鎖した後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝…
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け
厚生労働省は医薬品の供給に関する業務を統括する「安定供給責任者」の設置を製薬会社に義務づける。原料調達から生産計画、在庫管理などを管轄してもらう。出荷制限や停止の可能性が出てきた場合には同省への速やかな報告を求める。日本国内で薬を製造・販売する製薬全社を対象とする。薬の供給不安が続くなか、対策を強化する。制度の詳細を年末までに詰め、2025年の通常国会に関連法の改正案の提出をめざす。出荷停止な
新たなアリーナの建設計画を巡って、愛知県豊橋市が揺れています。「中止」を訴える候補が市長選で当選し、白紙に戻そうとする中、「待った」をかけようとする新たな動きも出ています。 「現役世代が余暇を楽しんだり、感動したりコンサートを見たり、スポーツ観戦したり自分でしたりというような拠点がどうしても必要だ。これはいま非常に困難な状況に直面していますが、これは何としても続けていってもらうように」(退任する浅井由崇・豊橋市長) 15日の退任式で、自身が進めてきた新アリーナ建設計画について、熱い思いを語った豊橋市の浅井由崇市長。 11月10日の市長選で敗れ、16日付で退任します。 「(新アリーナ計画を)多くのみなさんが続けてほしいという声もかなりあるので、それを私の立場“いち市民”ですけれども、できることがあれば一生懸命やっていきたい」(浅井市長) 17日付で市長に就任するのは、前豊橋市議の長坂尚登氏。
建築基準法の特例措置など、もっての外だ──。1000年以上前に創建された世界遺産「仁和寺」（京都市）の門前で着工した高級ホテルを巡り、周辺住民が市と指定確認検査機関を訴える行政訴訟が巻き起こった。 仁和寺はかつて皇室出身者が住職を務め、「御室御所」とも呼ばれた寺院だ。創建は888年とされ、複数の建物が国宝や重要文化財に指定されている。世界文化遺産でもある名所とあって、観光客は絶えない。 そんな古刹の門前で着工した高級ホテルプロジェクト「御室花伝抄計画」を巡って、建築確認取り消しなどを求める行政訴訟が京都地方裁判所で進行中だ〔写真1、図1〕。原告は周辺住民51人、提訴は24年6月。被告は京都市と日本ERIの2者。建築主はホテル大手の共立メンテナンス、設計・施工者は戸田建設だ（いずれも訴外）。
今回は、沖縄県と海を挟んで隣り合う鹿児島県とで、ほぼ同じ時間に記録的な大雨となりましたが、両県の初動対応は全く異なるものになりました。 【鹿児島県】。 鹿児島県では今月９日の午前０時半すぎに奄美地方に「顕著な大雨に関する情報」が出され、与論町に「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 そして、午前２時４０分に大雨特別警報が発表され、同時に鹿児島県が災害対策本部を設置しました。 県は与論町に災害救助法を適用することを発表した上で、午前と夜に災害対策本部会議を開催。 県民に対し安全に最大限留意した行動をとるよう呼びかけました。 【沖縄県】。 一方、沖縄県です。 まず、今月９日に、奄美地方より３０分早く、本島北部に「顕著な大雨に関する情報」が出されました。 このあと、大雨特別警報は発表されなかったものの、午前３時すぎまでに名護市、国頭村、東村、大宜味村に１０回以上「記録的短時間大雨情報」が発表
（ＣＮＮ） 南アフリカ北西州にある金鉱山の廃坑で、数百人から数千人が水や食料の供給を断たれた状態で地下に取り残されている。 ロイター通信によると、警察は違法採掘者を強制的に地上に呼び戻す目的で坑内への食料と水の供給を停止。政府も救助はしないと言明した。 南アフリカ鉱物委員会によると、廃坑となった鉱山には違法採掘者が入り、最大４キロの深さで何カ月も地下生活を続けている。しかし供給を断たれたことで地下の状況は悪化している様子だ。 警察は１４日、腐敗した１人の遺体が同日、地上に運び出されたことを明らかにした。 ＡＦＰ通信にによると、１４日には地下にいる親類の身を案じて鉱山付近に家族が集まった。取材に応じた女性は「兄弟や姉妹、夫がここにいる。夫は８カ月も地下にいる」と訴えた。 坑内にいる採掘者の正確な人数は不明。北西州警察がＡＰ通信に語ったところによると、地上に戻った採掘者３人は、最大４０００人が
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】新設される米国の「政府効率化省」のトップに就く米実業家のイーロン・マスク氏は１４日、Ｘ（旧ツイッター）上で同省の人材募集を開始した。報酬はゼロで、週８０時間以上働くことなどを条件としている。
沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例会見で、沖縄本島北部の豪雨被害への災害救助法適用が困難となっていることについて「一義的に私がそういう判断をしなかった、できなかった。重く受け止めて、猛省するとともに直ちに改善を図っていく」と強調した。
新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） @yo4104 “9日夜も10日も待機していたのに、情報収集し、知事判断のもとで災害対策本部の設置指示がなされていないこと”が問題 10日の朝7時37分には大宜味村喜如嘉には緊急安全確保発令されとるんだわ てか、その後のデマとかスクショってスラップの脅し？ まずは詫びだろ… pic.x.com/phtZoqtpz0 x.com/tamakidenny/st… 2024-11-14 23:40:33 右近衛少将𝕏 @RunForTheR つまり冠水浸水や土砂崩れを報じるニュースが次々と流れていたのに政府の担当部署と連絡相談する事も災害対策本部を設置する事もせず、県民にメッセージを出す事すらせず、ただただ夜からずーっと知事公舎で『待機』していただけ、と そんなものを「事実です」とか言って出してくるってヤバ過ぎやろ… x.com/tamakidenny/
Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と
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