井上英介 @iwannagofarther 毎日新聞記者。書き込みは個人の見解であり、コメントなしのRTはほぼ賛意です。カバー写真は東京の荒川河口近く、夕方ではなく明け方の風景。プロフィール写真は自宅で飼育中のマブナ（稚魚）です。 リンク はてなブックマーク 『井上英介の喫水線：被災者を背後から撃つ者 | 毎日新聞』へのコメント この記事に対して14件のコメントがあります。注目されているコメントは「図書館に寄ったのでついでに読んできた。金沢市内のココスで相手の話を聞いた内容を記事にしただけ。あまりにも一面的な偏向した記事だと感じた。せめていろんな立場の被災者に取材しなさいよ…。」、「https://x.com/shimotsuki_knm/status/1877975990678536363 ／毎日新聞 徳島支局長がこんな記事書くとか終わり過ぎてるな。ゲンダイレベルのゴシップメディアになっ
元旦に発生した能登半島地震から半年以上が経過した。 着々と被災した建物の公費解体が進む中、所有者の立ち合い無く、 勝手に建物が解体されてしまったケースが数件報告されている。 立ち合いや連絡がなく始まった解体工事のせいで、 自分で瓦礫の中から取り出そうとしていた商売道具を処分されてしまった男性を取材した。 勝手に公費解体 商売道具を失う この記事の画像（8枚） 「ここから店、ここから住宅」 自宅兼店舗の建物があった更地で途方に暮れる男性がいた。 本郷明夫さんだ。 本郷さんは40年、輪島市河井町で印鑑の製造と販売をしてきた。 しかし店舗と自宅を兼ねていた建物は、能登半島地震で全壊判定となり、公費解体を申請。 公費解体の工事は、6月6日から始まる予定だったが… 本郷明夫さん： 3日にまだ始まっていなかったので、僕の方はまだなんだなと。 「明日ここまでやるか」と聞いたら「やらない」と言われた。 ４
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 能登半島 ・主要道路が数本遮断されただけで物流が困難になる交通の悪さ ・古くはローカルの海運で村や町が結ばれていたので陸上交通が不便でも物流が機能していた ・地震と共に1000年に一度クラスの地殻変動が起き、港も使用不能になる ・陸路・海路とも同時に機能を喪失 という悪条件下でここまで徐々に復旧が進んでいる事に理解が及ばない人がまだいるようですね。 復旧作業的には東日本大震災よりはるかに難易度が高い。 2024-10-09 18:05:02 terada @terada50397416 これはマクドで女子高生が話してたことなのだが、復旧工事の業者は金沢市内にベースを置いて能登半島へ行くことになっていた。 しかし、現場まで4時間ほどかかる。そのため朝5時に出発して9時過ぎに工事を始め、夕方5時に終わってまた4時間かけて帰るという凄まじいスケジ
県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。
石川応援割、９～１１月再開 ２３日予約開始 時事通信 内政部2024年08月21日16時34分配信 石川県は２１日、能登半島地震の被災地への観光を後押しする国の支援策「北陸応援割」を９月１日から１１月３０日まで再開すると発表した。１人１泊２万円を上限に、県内への旅行・宿泊代金の半額を割り引く。８月２３日から旅行会社や宿泊施設で予約を受け付ける。 北陸応援割、経済効果６０５億円 民間シンクタンク試算 予算は、国から当初割り振られた事業費の残額約９億円を活用する。旅行会社約９０社と、２次避難者の受け入れで予算を使い切れなかった宿泊施設約１３０施設が対象となる。 経済 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年08月21日16時34分
「頼む、きょうだけ頼む」お願いする住民の声を役所は聞き入れず 最終日の災害廃棄物仮置き場は受け付け終了時間前に締め切りに 怒りの声相次ぐ 石川・七尾市
「美しい輪島塗、楽しい朝市、熱いお祭り、まんで大好きです。能登の未来をわたしも一緒に守りたいです。そしてあたたかい未来を一緒に作っていきたいです。」 －能登が舞台のドラマ「まれ」に出演・土屋太鳳さん 「自分にできることを私も考えていきたいと思うし、皆さんも能登ってこんなにいいとこだよってお伝えしたいですね。」 －「能登半島」を歌い続ける石川さゆりさん 能登半島地震から４カ月、石川ゆかりの皆さんが被災地への思いを語り、エールを届ける番組を放送します。出演者は、２０１５年にNHKで放送された能登半島が舞台の連続テレビ小説「まれ」の出演者や、名曲『能登半島』を歌った石川さゆりさん。〝わたしが知る石川のよさ〟〝能登の人々との思い出〟〝被災地へのエール〟など、皆さんからの思いのこもったメッセージを紹介します。また、番組のタイトルを描いているのは、石川県珠洲市をモデルとした町が登場する漫画『スキップと
『君は放課後インソムニア』被災地応援イベントが、石川県七尾市で5月3日から6月2日までの期間限定で開催されることが決定した。 2019年より『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）にて連載中のオジロマコトによる漫画『君は放課後インソムニア』。2022年には、森七菜と奥平大兼の共演で実写映画化もされた。 誰にも打ち明けられなかった不眠症という悩みを持つ曲伊咲と中見丸太が偶然出会った、今は使われていない天文部の部室。安息の場所として共有した矢先、勝手に使用していたことがバレてしまう。休部中の天文部を復活させるため、2人だけの活動が始まった。クラスメイトや天文部OG、さらには家族をも巻き込みながら天文部復活という目標に向かい、次第に絆を強めていくも、眠れなくなった理由が徐々に明かされていく。 『君は放課後インソムニア』は、石川県七尾市を中心とした能登半島を舞台とした作品で、地域の協力によって取
【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
震災についてポジティブな記事を発信できるからか、マスメディアも好意的な受け止めだ。イカキングは、2,740万円の総事業費のうち2,500万円は新型コロナウイルス対応として国が地方に配った2020年度の地方創生臨時交付金で作られている。 ムダ遣いとの批判が殺到したが、世界中に笑い物にされた能登町は「経済効果」なるものを6億円と算出し、批判を弾き返した格好となっている。しかし、その実態をきちんと見れば、その効果はデタラメなものであることがわかる。 莫大な税金を投入しなくてはいけない国家的なイベントがあると「経済効果」なるものが発表される。しかし、この経済効果について、アカデミズムの世界では「眉唾」と指摘をよく受けている。 要するに、ありもしない経済効果を積み重ね、実際には起きるネガティブな効果を無視して算出される「経済効果」は、ほとんど信じることはできないということだ。 大阪万博から見るイベン
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
石川県の馳浩知事は１４日、能登半島地震の被災地に対する国の観光支援策「北陸応援割」の開始時期を富山、福井両県より遅らせる考えを明らかにした。補助対象となる宿泊施設のうち、金沢以南のホテル・旅館に依然として数多くの２次避難者が身を寄せており、滞在期間の延長を各施設に要請している中、三県で足並みをそろえるのは不可能と判断した。知事の考えに理解を示す事業者がみられた一方、観光需要の回復に期待していた経営者からは「断固反対」と憤りの声も上がり、県内に波紋が広がった。 北陸応援割は北陸三県と新潟県を対象に１泊２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く。政府は実施時期を３～４月としており、状況に応じて地域ごとに対応する。 馳知事は１４日の記者会見で開始時期を問われ「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」と述べた。 馳知事は２次避難者に対
能登半島地震の影響ですべての路線で運休となっていた石川県珠洲市の路線バスが13日から一部で試験的に運行が再開され、利用者からは喜びの声が聞かれました。 珠洲市からの委託を受けて市内の8つの路線を運行していた「すずバス」は、地震直後から運休が続いていましたが、道路の一部が復旧したことなどから13日午前、5つの路線で試験的に運行を再開しました。 このうち、海沿いの地区を走るバスには買い物に行く人などが乗り込み市の中心部に向かっていました。 避難所に身を寄せているという81歳の女性は「久しぶりにバスが動くので、息抜きしたいと思って楽しみにしていました。天気もいいし、気分がいいです」と話していました。 買い物に出かけるという75歳の女性は「運転免許がなくほぼ毎日バスを使っていました。冷蔵庫が空っぽです。家族が食べたがっている魚を買いたいです」と話していました。 また、火曜と木曜限定で避難所と市役所
東京大学先端科学技術研究センターは、石川県珠洲市においてストリートビューの撮影を実施。10日までにGoogleストリートビューで公開した。 撮影場所は珠洲市内全域（宝立、上戸、飯田、若山、直、正院、蛸島、三崎、日置、大谷）。1月31日から2月4日までに撮影しており、場所によっては屋根から崩れている家屋やひび割れた道路など、地震の爪痕が生々しい箇所も多い。今後随時公開していくとしている。 公開中もしくは公開予定の範囲は青色で示している（画像：東京大学先端科学技術研究センターより） 同研究室が360度撮影が可能なカメラを保有していたこともあり、被害の状況を360度の動画像で記録することが適していると考え、学術的利用および被害状況の公開を目的に、路上での撮影を実施した。 Googleストリートビューでの公開に際しては、珠洲市との協議を経て許可をもらった。ストリートビューの撮影は位置情報を併せて記
石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて
「どこから手をつければいいのか」。能登半島地震の被災地では、崩れた家のがれきや塀のほか家具、家電などの多くが地震発生以降そのままになっている。石川県は6日、県全体で災害廃棄物が推計244万トン、被害甚大な奥能登の4市町では推計151万トンで年間ごみ発生量の59年分にも及ぶと明らかにした。被災者は街を覆うがれきを前に途方に暮れている。 輪島市鳳至（ふげし）町の女性（68）は2階建て住宅の基礎が壊れるなどして住めなくなった。家族6人は親戚宅などに分かれて避難しており、日中は戻って割れたガラスなどを片づけている。「家族だけでは限界がある。ボランティアに来てもらえたら助かるが……」。近くの80代女性は「冷蔵庫などの家電は家の下敷きで取り出せない。家を解体する時に重機で持って行ってもらうしかない」と話した。
今回の能登半島地震では石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗も大きな被害を受け、地震をきっかけに廃業を決める職人も出てきています。 輪島市にある創業60年余りの「漆芸 豪秀堂」は今回の地震に伴う火事で、朝市通りの近くの店舗が全焼する被害を受けました。 店を営んできた職人の坂水秀雄さん（88）は高齢で後継ぎもいないことから、地震の前から営業を少しずつ縮小していましたが、この地震をきっかけに店を閉じることを決めました。 3日は全焼した店舗とは別の場所にある工房で、床に散らばっていた漆を塗るための道具や漆器などを一つ一つ拾い集めて整理していました。 坂水さんは「90歳を過ぎるまで頑張ろうかと思っていたけど、店が燃えてしまい、継ぐ人もいないので廃業を決めました。年齢も年齢なのでしょうがないと諦めています」と話していました。 輪島市によりますと、高齢化などで「輪島塗」の担い手は最盛期のおよそ半
最大震度７を記録した能登半島地震では、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落とした。平成７年の阪神大震災以降、国は住宅などの耐震化の重要性を訴えてきたが、過疎地の住宅の老朽化や耐震化の遅れなどが被害拡大を招いた可能性がある。全国的にも耐震性が十分でない戸建てが数百万単位で残されており、同様の被害が繰り返される懸念は払拭できていない。 石川県によると、能登半島地震の住宅被害は２日時点で、４万９千棟を超える。死者は災害関連死１５人を含む２４０人で、県が氏名を公表した１２９人のうち、８６％にあたる１１１人の死因が家屋倒壊だったことが判明している。 国内では、現在の仙台市域で４千戸以上の住宅が全半壊した昭和５３年の宮城県沖地震後、耐震基準を改定。５６年以降につくられる住宅・建築物に対しては、震度５強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度６強から７程度の強い地震でも人命に危害を及ぼす倒壊
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