【北京共同】2カ月以上にわたって封鎖措置が続く中国湖北省武漢市で、長期の行動制限を強いられた市民の不満が封鎖解除後に噴出し「大規模な抗議活動が起きる恐れがある」と警告する報告書を、共産党・政府に近い研究機関がまとめたことが25日分かった。矛先を習近平指導部に向かわせないため、世論を誘導するよう党に提言。関係者によると、報告書は党中央の担当部門に提出された。 中国当局は4月8日、武漢市の事実上の封鎖を解除する。発生情報の隠蔽など当局に対する市民の不信感が広がっており、封鎖解除に伴い責任追及を求める世論が強まることに習指導部が神経をとがらせているとみられる。
