さっき、転職活動として中途の採用面接を受けてきた。 かなり好感触だったんだけれども、給与が新卒と同じく19万〜スタートになることを言われた。 いやいやいや そもそも、自分は8年社会人経験がある。今回の転職先の職種には6年間。なのに新卒と一緒の給料！？！？ 即戦力だねーなんて言われて舞い上がった（実際、転職先の業務内容と現在の業務内容はほぼ一緒だった）けど、まさか19万スタートとは思わなかった。 手取り15万って…しかも残業は無いから増えることもない。 今は手取り20万だけど残念ながら賞与がない。だから年収的にはアップする。が、月の収入が5万減るとなると…厳しい。 だけど業務内容及び職場環境はかなり良い。頑張ればちゃんと役職にもつけそう。 だけど15万スタート…それだけが引っかかってる。 同じ立場ならどうする？ そもそも弱者なので選んでいる場合じゃないんだけどさ…。 . 【追記】 こんなにご
Published 2024/12/22 18:23 (JST) Updated 2024/12/22 19:12 (JST) 愛知県豊田市の人材派遣会社「ネクセル」に雇用されていたベトナム人約150人に対し、少なくとも1カ月分の給与が支払われていない疑いがあることが22日、分かった。このうち半数が加入する労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」が明らかにした。未払い総額は数千万円以上とみられるという。駐日ベトナム大使館も把握し、豊田労働基準監督署に調査を要請している。 ネクセルの男性社長は12日の取材に、運転資金がショートして支払いは困難などと説明。事業を一時停止し、国による未払い賃金の立て替え制度の適用を望む意向を示した。ベトナム人は専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で来日していた。 駐日ベトナム大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「多くのベトナム人が
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に対する裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役１２年（求刑懲役１３年）を言い渡した。 判決によると、昨年１１月２９日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルを焼損させたほか、今年１月１４日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、１０９人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約２００億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も
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（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐は辞めとけ客先常駐は辞めとけ。よく言われることです。 でもITには未経験だと客先常駐くらいしか無いのです。経験者でも客先常駐しかないのに未経験だと尚更。 私はそこそこ有名な大学の院卒で、27の時に他業界からIT業界に入ったけども、普通に書類選考で落とされてました。最終的に微妙な企業2〜3社しか面接まで行けませんでした。 当時は何も考えてなくて、とりあえず経験を積みたい、と採用してくれた企業に入社しました。年収300万で。ちなみに前職だと年収420万だったからめちゃくちゃ下がりました。 そこそこの学歴で、しかもバリバリの理系でも、未経験だとやはり採用してくれる企業は少ないんです。 ちなみに転職した時は30歳でしたけど、未経験の時に比べて書類選考の通過率はとても高かったです。 客先常駐のここが嫌だ給料が安い安いんですよ、月収20万
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
零水亭 @Furutaka0 @miyanari2838 おかしいなぁ…。 僕も非常勤職員から常勤職員になったr…（ドキューン！！！） （へんじがない。ただのしかばねのようだ…） 2022-07-13 08:09:34
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 正社員がやってたExcel業務が時間かかり過ぎて残業過多だったからその業務を担当させようと雇った派遣社員が超優秀で片っ端からマクロで自動化して毎日定時で帰るのを見た管理職がその理由も確認せず「派遣にできるなら正社員でもできる」とその派遣さんを解雇してまた元通りって事案をもっと普及する
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競
すごい勢いで感染者が増えてるのに派遣で、リモートワークできない。 明日になったら、また出社しないといけない。 社員の人たちはリモートワークしてるけど、完全ではない。 その証拠に、昼休みは休憩室が満室になる。 社員さんたちがリモートだと少しは密度が下がるからいいけど、自分の仕事も在宅でやっても全然問題ない内容で、だから本当になんで派遣というだけでリモートにしてもらえないのか謎。 やっぱり派遣は下級市民なんだな。 職域接種もないし。というか、あると言われてたのが延期になって、今も未定のままだ。 自治体のワクチンも、何回も何十分もねばってウェブとか電話でトライしてるけど、いまだにどうにもならない。 まあ、今打てても、早くて抗体できるのが9月半ばだし、その前に感染したらどうにもならないけどな。 職場は若い人たちが多いから、無症状とかすごくあり得る。 こっちはそんなに若くないので、感染したら結構やば
菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
派遣社員や契約社員といった非正規雇用ではなく、「正社員」を増やそうとしたとき、国の規制はどう定めたらよいのでしょうか。解雇規制を厳しくし、正社員を辞めさせないよう会社に求めた方がよいと主張する人もいるでしょう。 しかしその真逆の手を打って、正社員の数を見事に増やした国があります。イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。（文：パッタナカーン山崎） 「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加 8月11日付けイタリアのデジタル英字紙Italy24などによると、レンツィ首相によって進められた労働市場改革「jobs ACT」によって、企業は差別的な理由による解雇を除き、労働者の解雇問題を賠償金で解決できるようになったそうです。 日本では不当解雇とされないためには、「企業の維持存続が危うい」状態でなければなり
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