製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
来年50歳のオバチャンだけど、25年間ずっと正社員として働いていた会社に、知らないうちに個人事業主扱いされていた。何を言っているのか分からないだろうが、わたしも何をされたのかわからなかった。 前提としてうちは夫婦で同じ会社に勤めていた。わたしの会社（もう違うのだが）は社会保険に入っていない。これまでずっと国保と国民年金を各々自分で払っていた。そこは納得してるので別にいい。 流石に税務署がどこかに追求されそうだったのか、一部の社員のみ今年の6月に、4月から遡った形で社会保険に加入させた。6月の中旬頃、わたしの旦那と子供名義の協会けんぽの保険証が突如届いた。面食らって問い合わせたら、上記のように説明された。わたしは未加入でも手続き上上手く行ったんだな、くらいにしか思わなかった。この時わたしは4月に遡って既に解雇されていたなんて夢にも思わなかった。 8月からわたしの給与が2万円多く振り込まれた。
クール部隊…やっぱりやめた！日本郵便との協業にともない、ヤマト運輸に従事する非正規社員およそ2万8000人の契約終了が昨年6月に発表されて以降、集英社オンラインは過去8回にわたって現場で働く人々の混乱ぶりを報じてきた。 そのなかで明らかになったのが、昨年からヤマト運輸が推し進めてきた「分業制」だ。 もともと現場のドライバーは「SD」（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本だった。 ところが、現場ドライバーの利益効率化を目指して、昨年から港区・品川区・千代田区・新宿区・江東区などで新たにクール便専門の「CD」（クールドライバー）をスタート。 すべてのドライバーを対象に「説明会」を開いてメンバーを指名し、「クール部隊」と呼ばれる組織を立ち上げたのだ。 しかし、これに現場ドライバーからは批判が殺到。集英社オンラインの過去記事（#4、#6）のなかには現役のCDも証言し
しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」 しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。 「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門
ごっつ@平凡な正社員 @dekiruengineer プロパーがSIerさん侮辱した結果、SIerさんブチギレて全撤退するそうだ。そのプロパーは懲戒くらって、プロジェクトこれ完全に延期だな。 電話でもメールでもSIerさん下に見てて、毎回バカにしたような態度と文章だったから自業自得って感じ。 コンプライアンス守れない１人のせいで、プロジェクトが止まるって関係者はたまったもんじゃないな… 2023-12-14 22:19:05 ごっつ@平凡な正社員 @dekiruengineer 僕がSIerだった時代にも客が傍若無人で理不尽すぎて30人ぐらいのチームごと抜けるかって話挙がったけど、会社の主要顧客だったから結局抜けられなかった。 今回の件は昔っからの悪態ぶりだったから社員を守ったSIerさんは英断だね。 2023-12-15 07:55:36 ごっつ@平凡な正社員 @dekiruengine
任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。 一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。 発表によりますと、任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績について、去年11月時点の予想を見直し、売り上げを1兆6500億円から1兆6000億円に、最終的な利益を4000億円から3700億円にそれぞれ下方修正しました。 理由について会社では、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」について、主に海外市場で年末商戦の結果が目標には届かず、今年度1年間の販売台数の予想を100万台減らしたことや、円安の一服傾向を受けて1ドル＝135円としていた為替の想定を125円に見直したことなどを挙げています。 任天堂は「ニンテンドースイッチは
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
零水亭 @Furutaka0 @miyanari2838 おかしいなぁ…。 僕も非常勤職員から常勤職員になったr…（ドキューン！！！） （へんじがない。ただのしかばねのようだ…） 2022-07-13 08:09:34
JR九州に再雇用された大分市や鹿児島市などの15人が、正社員と同じ仕事をしているのに給与や手当を減らされたのは不合理な格差だとして、同社に計約7200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。12日午前にあった第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017～21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。 原告側は、再雇用後の職務内容は正社員と変わらないとして、待遇悪化は「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法に違反すると主張。正社員との差額分を支払うよう求めている。
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減ら…
あんちゃん @monosoi_akarusa 「最賃を毎年20円ずつ上げた結果1000円を超え、月収17万とかの正社員が時給換算約1000円なので、実質賃金がバイトに負けて人を集められなくなってる」と聞いて滅茶苦茶良いことだと思った。 2021-12-20 19:27:51
小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込… https://t.co/4hbriGR0Cs
吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 著書『たった1日で即戦力になるExcelの教科書』50万部突破/すごい改善代表取締役/年間50万円で全社員が学べるExcel講座・個別相談までできるのは弊社だけ /絶対不可欠な重要業務をExcel丸投げ外注サービスに託して成功してる企業12社/無期限サポート付きのExcel・VBA講座13年間開催中・受講者1万名突破 https://t.co/WLNnOmfzXN 吉田拳/Excelで、経営は強くなる @sugoi_kaizen 正社員がやってたExcel業務が時間かかり過ぎて残業過多だったからその業務を担当させようと雇った派遣社員が超優秀で片っ端からマクロで自動化して毎日定時で帰るのを見た管理職がその理由も確認せず「派遣にできるなら正社員でもできる」とその派遣さんを解雇してまた元通りって事案をもっと普及する
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
PKM @iitripod @ropponginza @luckynosu どんな生き方したところで5年後、10年後、20年後どうなってるかなんてわからないですからね。とくに今の時代、めちゃめちゃ変化が早いわけで。いまの幸せを重視するという考えに強く共感します。 2020-05-19 02:47:51
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