米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し
アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は米国時間10月31日に2024年度第4四半期（Q4）決算を発表し、同社の最新スマートフォンであるiPhone 16の初動が明らかになる予定だ。 アップル株は今年好調で、1月初旬から約23％上昇し、株価は史上最高値付近で取引されている。私たちは、今四半期の収益は前年同期比約13％増の945億ドル、EPS（1株あたりの純利益）は前年同期比約15％増の1.56ドルになると予想している。いずれの予想も市場のコンセンサスを若干上回る水準だ。 今後のカギを握るiPhone事業 IDCの予測によると、2024年7～9月のiPhone出荷台数は前年同期比3.5％増の5600万台だったが、スマートフォン市場全体におけるシェアはやや低下した。9月末に発売されたiPhone 16も成長の一因となったようだが、大規模なマーケティングキャンペーンや最新ソフトウェアアップデー
先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価急落を受けて、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の純資産額は25日、220億ドル（約3兆4200億円）以上減少した。メタが前日に発表した第1四半期決算は予想を上回る増収増益だったものの、今後の成長鈍化が見込まれたため株価下落につながった。 メタの株価は米東部時間25日午前11過ぎの時点で13％以上下落して426.47ドルをつけた。これにより、ザッカーバーグの純資産は221億ドル減って、1510億ドル（約23兆4800億円）となった。 メタが24日午後に発表した第1四半期決算報告は、売上高が前年同期比27％増の364億6000万ドル（約5兆6700億円）となり、市場の予想を上回った。しかし、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったほか、人工知能（AI）部門への投資で巨額のコストがかかる一方で営業利益への明確な道筋が見えない点が投
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
ウォール街がマーク・ザッカーバーグへの信頼を取り戻す中、メタの株価は1月19日に最高値を更新した。同社の株価は、2022年秋につけた底値から劇的な復活を遂げている。 メタの株価は19日の市場で2.2％上昇して384.36ドルをつけ、2021年9月につけた日中最高値の384.33ドルを更新した。 同社の株価は、終値の最高値の382ドルも上回り、2021年のピーク時から77％の暴落となった22年11月のどん底から劇的なカムバックを果たしている。 メタの株価の21年から22年にかけての暴落は、市況の悪化と金利の上昇がハイテク株の重荷となる中で起こったが、その始まりは、21年10月末に社名をフェイスブックからメタに変更したザッカーバーグが、メタバースへの注力を打ち出したことだった。 同社の拡張現実（AR）と仮想現実（VR）部門のリアリティラボは、22年に137億ドル（約2兆円）の営業損失を計上し、
米国の投資銀行大手パイパー・サンドラーは1月4日、英金融大手バークレイズに続いてアップルの投資判断を引き下げ、アップルに弱気な見方を示す企業に加わった。これを受け、アップルの株価はさらに下落した。 ハーシュ・クマール率いるパイパー・サンドラーのアナリストは、アップル株の評価をオーバーウエイトから「ニュートラル」に引き下げ、アップルが競合をアウトパフォームするとはもはや考えていないことを示唆した。 バークレイズも2日にアップルの評価を中立からアンダーウエイトに引き下げ、目標株価を160ドルに設定していた。パイパー・サンドラーの目標株価は205ドルと、バークレイズよりもはるかに楽観的だが、それでもアップル株は、この報告を受けて4日午前の取引で1％以上下落し、約182ドルに沈んだ。 アップルの株価は4日連続で下落しており、年初からの下落幅は約5％に達している。 パイパー・サンドラーによるアップル
中国発の新興ファッションブランド「SHEIN（シーイン）」は、昨年4月時点よりも3割以上低い評価額で最大30億ドル（約3900億円）の調達交渉を進めているもようだ。テック系スタートアップの間では、市場環境の変化に対応して、前回を下回る評価額で資金調達する「ダウンラウンド」を受け入れる例が相次いでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、新たなラウンドでのSHEINの評価額は640億ドル（約8兆3300億円）。昨年4月に実施した直近のラウンドでつけたピークの1000億ドル（約13兆円）あまりに比べ3分の2弱の水準になる。当時、SHEINは米ニューヨーク市場での新規株式公開（IPO）が取り沙汰されていた。 事情を知る複数の人物の話としてFTが伝えているところによると、SHEINはアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ、米大手ベンチャーキャピタル（VC
セールスフォースでは、幹部たちが続々と離脱している。 まずは11月11日、BTグループの元CEOで、2020年5月にセールスフォースのプレジデント兼CRO（最高収益責任者）に就任していたギャビン・パターソンが退任すると発表された。 さらに、11月30日の決算発表時には、セールスフォースの共同CEOを務めてきたブレット・テイラーが退任を発表。「起業家としてのルーツ」に戻りたいと述べた。この退任発表直後には、傘下のデータ分析プラットフォーム、タブロー・ソフトウェアのマーク・ネルソン（Mark Nelson）CEOが、CTOとともに退任すると発表された。 続けて12月5日には、セールスフォースが2年前に買収したスラックのスチュワート・バターフィールドCEO、および同部門の幹部2人も退任が発表された。理由は、CNBCが確認したスラックののメッセージによれば、家族と過ごす時間を増やすためだという。
イーロン・マスクが、ここ1週間で約69億ドル（約9300億円）相当のテスラ株を売却していたことが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明るみに出た。彼は、今から約3ヶ月前に「テスラ株のさらなる売却は予定していない」と発言しており、今回の売却はサプライズと言える。 提出書類によると、マスクは4日から9日までの数十回の取引で790万株以上を売却し、1株あたりの平均価格は875ドルだった。世界トップの富豪である彼は、この売却で推定16億5000万ドルの連邦キャピタルゲイン税を支払うことになり、手取りは約52億5000万ドルになる。 マスクがテスラ株を売却した理由は不明で、彼はフォーブスからのコメント要請に応じていない。彼は、昨年11月以降に310億ドル以上のテスラ株を売却している。 以前の取引とは異なり、今回のマスクの売却は予想外のものだった。テスラのCEOを務める彼は、11月のツイートで20
フェイスブックから社名を変更したメタ（Meta）が2月2日に発表した第4四半期決算は、純利益の減少が投資家を不安にさせ、株価は時間外取引で20％以上急落した。 フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの親会社であるメタの10～12月期の純利益は前年同期比5％減の103億ドル（約1兆1800億円）で、1株利益は市場予想を下回る3.67ドルだった。売上高は336億7000万ドルで、アナリスト予想（334億3000万ドル）を上回った。 社名をメタに変更した同社は、従来のソーシャルネットワーク事業から、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）を通じてアクセス可能なデジタル空間の「メタバース」と呼ばれるコンセプトに移行しようとしている。これは大胆な事業転換だが、CEOのマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックを見捨てた若い世代を引き寄せるために必須の戦略だと考えている。 第4四半期のフェイスブックの利
EV（電気自動車）メーカー、テスラの株価は12月6日、米証券取引委員会（SEC）が、同社が数年間にわたりソーラーパネルの安全性のリスクを適切に開示していなかった問題の、調査を開始したとの報道を受けて急落した。 ロイターは6日、テスラと同社が2016年に買収した「ソーラーシティ」が、太陽電池パネルシステムの欠陥による火災リスクを開示していなかったとする元現場品質管理者が2019年に提出した内部告発状をめぐり、SECが調査を開始したと報じた。これを受けて、テスラの株価は一時5％急落した。 ロイターによると、内部告発者はまた、テスラが欠陥のある電気コネクタに火災につながるリスクがあることを顧客に伝えていなかったと主張しているという。SECは今回初めて、数年にわたる株主訴訟の発端となったソーラーシティの買収についての調査を行う。 SECの執行部門は9月下旬に内部告発者に宛てた書簡の中で、彼の主張を
電気自動車（EV）大手、米テスラの株価は19日、先週末に起きたテスラ車の死亡事故を受け急落し、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の保有資産額は大幅に下落した。 テスラ株は米東部時間3時45分（日本時間20日午前4時45分）時点で先週末比3.8％安となり、フォーブスの推計によるとマスクの資産額は56億ドル（約6000億円）減の1741億ドル（約19兆円）となった。マスクは現在、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（資産額1959億ドル）、仏LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンのベルナール・アルノー会長兼CEO（同1803億ドル）に次ぎ、世界第3位の富豪となっている。 テスラ株下落のきっかけとなったのは、米テキサス州ヒューストンで17日に起きた事故。報道などによると、テスラの2019年型「モデルS」が猛スピードで木に衝突・炎上し、男性2人が死亡した。地元当局によれば、事
ウーバーの共同創業者で元CEOのトラビス・カラニックは、ウーバーの株式の大売り出しを継続中だ。カラニックが放出した株の総額は25億ドル（約2700億円）相当に達した。 彼はウーバーの株式の自身の持ち分の90％以上にあたる、9000万株以上を11月6日のロックアップ期間終了後に売却した（ロックアップとは、IPO後の企業の経営者や役員らの持ち株の放出に一定の期間、制限をかける制度）。 過去6週間でカラニックが売却した株式の総額は、約25億ドルに達した。この金額には彼がチャリタブル・リマインダー・トラスト（慈善信託）に設定した6億ドル分が含まれている。 フォーブスは彼の保有資産を現在、約27億ドルと試算しているが、10月上旬に発表した「フォーブス400」でカラニックの資産は35億ドルとされていた。彼の資産の大半は、今ではウーバーの株式以外になった。 フォーブスは、慈善信託をビリオネアの保有資産に
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