【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ファンドのダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、タレントの中居正広さん（５２）を巡る最近の騒動について調査するため、外部の専門家で構成された第三
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 米iRobotが2002年に発売したロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。自動清掃デバイスは、特に広い家に住む欧米の顧客や、忙しい家庭を中心に絶大な人気を博した。 iRobotは当時から、未来のライフスタイルをリードする革新企業として認知されてきた。2020年にコロナショックで同社の株価が大きく下落した際も、出社回帰の動きと足並みをそろえる形で需要を急速回復させた。翌2021年に株価は史上最高値を更新し、1株当たり197.4ドル、時価総額は日本円にして5000億円程度まで伸びていた。
30代前半の公務員。 最近若手と中堅の研修後に懇親会みたいなのがあって（俺は中堅側）、話の流れで後輩たちから「やっといてよかったと思うこと」を質問された。 適度な運動とか婚活とかいろいろ浮かんだが、自分が素直に思い浮かんだ投資を挙げておいた。 そしたらさ、やっぱり投資に嫌悪感がある人ってまだいるんだな。若手の半分くらいがサーっと引いていくのが分かった。 どこか怪しい話に聞こえるんかな。これがリアルな若手の反応か～と思ってしまった。 普段Xとか見てると投資垢も多いから、若い子も投資やってたり、理解あったりするんだとばかり思ってたわ。 というか、公務員には投資くらいしかお金増やす手段ないんだぜ。モグリで副業でもやれば別だけど、リスキーすぎる。 ボロ儲けを狙ってハイリスクな投資をしない限り、手堅くお金を増やせるこの上ない方法なんだけどな。 ということで、俺の今の金融資産の状況を開示してみたいと思
(追記) 多くのコメントをいただきありがとうございます。 事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。 また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。 ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。 その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。 いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。 (追記ここまで) 年の瀬に妻の父親が事故で亡くなった。 突然のことで何も準備
――最初に伝えるべきは、影響を被った「個人株主に対する配慮」だったのではないだろうか？ 2024年12月26日、NewsPicksから1本の動画が公開された。 落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの上場廃止に迫るものであった。 NewsPicksは同氏と懇意にしており、報じないだろうと予見されていた。 その内容は瞬く間に拡散され、当編集部もその取材の緻密さ、ジャーナリズムには身震いさせられた。 【続報】NewsPicks、ついに落合陽一氏の「ピクシーダスト」上場廃止に迫る動画を公開。 正直、震えました。NPレポートシリーズの年度締めに強烈な一本。「ナスダック上場廃止ブーム」関連の2本だけでも、課金して見る価値ありです。 – ■「ピクシーダスト上場廃止」動画のトピックス… https://t.co/WLXKnhFt7R pic.twitter.com/UHnxlS7j99 — SU
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
企業が保有する美術品は誰のもの？ 2024年9月も終わりにさしかかった週末の午前、千葉県佐倉市の川村記念美術館（インキ大手DIC運営）では、脇道にある入場券売り場に長蛇の列ができていた。美術館前の並木道には車が列をなして、第2駐車場の空車待ちをしている。 館内のギフトショップは、このところ人が殺到したために休業中だ。まだ11時45分だというのに、併設されたレストラン「ベルヴェデーレ」入口前のスクリーンには「待ち時間181分」の文字。美術館の公式サイトは「弁当の持参」を呼びかけている。 川村記念美術館は2024年8月27日、2025年1月下旬をもって休館することを発表した。すると、これは一大事だと慌てた芸術愛好家らが、のどかな地区にある同美術館に大挙して押し寄せた。しかし、芸術愛好家とは比較にならないほどこの事態を重く受け止めているのが、多くの日本企業だ。 知名度が高いとは決して言えない川村
米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピース（東京都港区）は11月24日、MVNOサービス「KABU&モバイル」において、回線の切り替え手続きができないなどの不具合が発生していると、公式X（@kabuand_jp）で発表した。20日の受付開始後から申し込みが殺到したことが原因とみられる。同社は「開始早々に不便と迷惑を掛けて大変申し訳ない」と謝罪している。 MNPを申し込む際、ソフトバンクの回線を選べなくなっている他、MNP予約番号の取得後に回線の切り替え手続きを行うWebサイトが混雑し、一時的に手続きができない状況になっている。Webサイトは数日内の復旧を予定しており、「それまでの間は、現在使っている携帯電話会社のSIMをそのまま利用してほしい」としている。 MNP予約番号の有効期限が直近のユーザーに対しては、KABU&モバイルへの申し込みをキャンセルする可
※1カブアンドでの株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。お申込前に当社ウェブサイト内の目論見書をご覧ください。 ※2サービスの利用を通じて､自社の未公開株を取得できるスキームが日本初であることを意味します。 ※3｢最初の株主｣とは､公募によりカブアンド種類株式の割当てを受ける株主の中で最初であることを意味します。
女性自身TOP > 芸能 > エンタメニュース > 文化人 > 落合陽一 > 「株主を軽視しすぎ」落合陽一 代表務める会社が1年2カ月で上場廃止も説明ナシに広がる失望…元ZOZO執行役員も猛批判 筑波大学図書館情報メディア系准教授やメディアアーティストなど、多くの肩書を持つ落合陽一氏（37）。落合氏がビジネスマンとしてピンチを迎えている――。 10月25日、落合氏が代表取締役会長CEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ株式会社が、米・ナスダックへの上場を廃止すると発表した。 ‘23年8月に上場した際には、落合氏もニューヨークに渡り上場セレモニーに参加し、英語で、「Today’s accomplishments are merely the beginning of a new chapter for our company（今日の成果は、私たちの会社にとって新たな章の始まりに過ぎません※
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて
アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は米国時間10月31日に2024年度第4四半期（Q4）決算を発表し、同社の最新スマートフォンであるiPhone 16の初動が明らかになる予定だ。 アップル株は今年好調で、1月初旬から約23％上昇し、株価は史上最高値付近で取引されている。私たちは、今四半期の収益は前年同期比約13％増の945億ドル、EPS（1株あたりの純利益）は前年同期比約15％増の1.56ドルになると予想している。いずれの予想も市場のコンセンサスを若干上回る水準だ。 今後のカギを握るiPhone事業 IDCの予測によると、2024年7～9月のiPhone出荷台数は前年同期比3.5％増の5600万台だったが、スマートフォン市場全体におけるシェアはやや低下した。9月末に発売されたiPhone 16も成長の一因となったようだが、大規模なマーケティングキャンペーンや最新ソフトウェアアップデー
先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしていたカナダの企業が、買収額を従来より2割引き上げて約7兆円とする新たな提案をしたことが分かった。一方、セブンは業績低迷が続く傘下のイトーヨーカ堂…
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