企業が保有する美術品は誰のもの？ 2024年9月も終わりにさしかかった週末の午前、千葉県佐倉市の川村記念美術館（インキ大手DIC運営）では、脇道にある入場券売り場に長蛇の列ができていた。美術館前の並木道には車が列をなして、第2駐車場の空車待ちをしている。 館内のギフトショップは、このところ人が殺到したために休業中だ。まだ11時45分だというのに、併設されたレストラン「ベルヴェデーレ」入口前のスクリーンには「待ち時間181分」の文字。美術館の公式サイトは「弁当の持参」を呼びかけている。 川村記念美術館は2024年8月27日、2025年1月下旬をもって休館することを発表した。すると、これは一大事だと慌てた芸術愛好家らが、のどかな地区にある同美術館に大挙して押し寄せた。しかし、芸術愛好家とは比較にならないほどこの事態を重く受け止めているのが、多くの日本企業だ。 知名度が高いとは決して言えない川村
米半導体大手マーベル・テクノロジーの株価は、12月4日に過去最高値に急騰し、時価総額が初めて1000億ドル（約15兆円）を突破した。この株価の急騰は、第3四半期の予想を上回る決算発表と、アマゾンとの戦略的提携の拡大を受けてのものだ。 マーベルの株価は、4日の終値で前日比23％高の約118ドルに達した。これにより、同社の時価総額は前日の830億ドルから1023億ドル（約15兆4000億円）に上昇した。マーベルが3日に発表した第3四半期の売上高は15億2000万ドル、調整後1株当たり利益は0.43ドルで、アナリスト予想の売上高の14億5000万ドルと、1株当たり利益の0.41ドルをいずれも上回った。 同社は、今後のAI需要の急増による収益の増加を見込んで第4四半期の業績見通しを引き上げ、売上高が17億1000万ドルから18億9000万ドル、調整後1株当たり利益が最大0.65ドルに達すると予想し
海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピース（東京都港区）は11月24日、MVNOサービス「KABU&モバイル」において、回線の切り替え手続きができないなどの不具合が発生していると、公式X（@kabuand_jp）で発表した。20日の受付開始後から申し込みが殺到したことが原因とみられる。同社は「開始早々に不便と迷惑を掛けて大変申し訳ない」と謝罪している。 MNPを申し込む際、ソフトバンクの回線を選べなくなっている他、MNP予約番号の取得後に回線の切り替え手続きを行うWebサイトが混雑し、一時的に手続きができない状況になっている。Webサイトは数日内の復旧を予定しており、「それまでの間は、現在使っている携帯電話会社のSIMをそのまま利用してほしい」としている。 MNP予約番号の有効期限が直近のユーザーに対しては、KABU&モバイルへの申し込みをキャンセルする可
女性自身TOP > 芸能 > エンタメニュース > 文化人 > 落合陽一 > 「株主を軽視しすぎ」落合陽一 代表務める会社が1年2カ月で上場廃止も説明ナシに広がる失望…元ZOZO執行役員も猛批判 筑波大学図書館情報メディア系准教授やメディアアーティストなど、多くの肩書を持つ落合陽一氏（37）。落合氏がビジネスマンとしてピンチを迎えている――。 10月25日、落合氏が代表取締役会長CEOを務めるピクシーダストテクノロジーズ株式会社が、米・ナスダックへの上場を廃止すると発表した。 ‘23年8月に上場した際には、落合氏もニューヨークに渡り上場セレモニーに参加し、英語で、「Today’s accomplishments are merely the beginning of a new chapter for our company（今日の成果は、私たちの会社にとって新たな章の始まりに過ぎません※
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄から大手半導体メーカーの「インテル」が外れ、代わりに「エヌビディア」が採用されることになりました。 ダウ平均株価を算出する会社は1日、株価を構成する30の銘柄について、8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかにしました。 インテルは1999年に採用されましたが、近年はAI需要の取り込みが遅れ、ことし7月から9月までの決算で巨額の最終赤字を計上するなど、業績の低迷が続いています。 一方、新たに採用される「エヌビディア」は、AI向けの半導体の開発で急成長を遂げてきた大手半導体メーカーで、AIブームとも呼ばれる今の株高をけん引してきた存在として知られています。 入れ替えについて、会社は「半導体業界などをより適切に反映するため」としています。 今回の決定について、アメリカのメディアは「両社の命運の逆転を表したものだ」などと伝えて
アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は米国時間10月31日に2024年度第4四半期（Q4）決算を発表し、同社の最新スマートフォンであるiPhone 16の初動が明らかになる予定だ。 アップル株は今年好調で、1月初旬から約23％上昇し、株価は史上最高値付近で取引されている。私たちは、今四半期の収益は前年同期比約13％増の945億ドル、EPS（1株あたりの純利益）は前年同期比約15％増の1.56ドルになると予想している。いずれの予想も市場のコンセンサスを若干上回る水準だ。 今後のカギを握るiPhone事業 IDCの予測によると、2024年7～9月のiPhone出荷台数は前年同期比3.5％増の5600万台だったが、スマートフォン市場全体におけるシェアはやや低下した。9月末に発売されたiPhone 16も成長の一因となったようだが、大規模なマーケティングキャンペーンや最新ソフトウェアアップデー
先日、テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は2024年第3四半期（Q3）の決算発表を行い、市場予想を上回る業績を報告した。収益は前年同期比8％増の251億8000万ドル（約3兆8200億円）、純利益は同約17％増の21億7000万ドル（約3300億円）だった。 業績が上振れしたことと、イーロン・マスクCEOが来年の販売台数の伸びはもっと強くなる可能性があるとコメントしたことで、株価は時間外取引で12％近く上昇した。注目すべきは、その上昇要因の多くが規制クレジット販売と、テスラがしばしば見過ごしがちなエネルギー事業によるものだったことだ。 テスラの業績を押し上げた要因はいくつかある。Q3の納車台数は前年同期比約6.4％増の46万2890台となり、2024年で初めて前年同期を上回った。平均販売価格は引き続き低下傾向にあり、Q3は製品ミックスの悪化や大幅な値引き提供などにより、前年同期と比べ1
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をしていたカナダの企業が、買収額を従来より2割引き上げて約7兆円とする新たな提案をしたことが分かった。一方、セブンは業績低迷が続く傘下のイトーヨーカ堂…
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
森永卓郎氏 年末株価の最新予測が衝撃過ぎた！「いまは人類史上最大のバブル」人工知能？「あんなのインチキ」 拡大 経済アナリストで独協大教授の森永卓郎氏が１３日配信のＮｅｗｓＰｉｃｋｓ「ＴｈｅＵＰＤＡＴＥ」に出演。今後の株価について大胆予測した。 日経平均は５日に史上最大の下げ幅で下落。翌６日には過去最大の上がり幅を見せるなど、乱高下しており、先行きが不透明だ。この日は経済の専門家が集結し、今後を予測。ほとんどの人が４万円台を回復するとした中で、森永氏だけは敢然と「１２月に１万円を割る」と予言した。 森永氏は「いま起きている現象は、人類史上最大のバブル。必ずコケます。過剰な期待にもとづく株価というのは、必ずコケるんです。ずーっとインチキを言い続けていた。ドットコムバブルから始まって、人工知能だとか半導体とか。ありもしない期待をずっと作り上げてきたんです。金融業界の人がバックアップしてきたんで
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