東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。
東京電力は31日、福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」が昨年12月に第5次追補として見直されたことに沿い、ふるさと（生活基盤）変容や過酷避難による精神的損害に対して計280万円を支払うなどの追加賠償内容を公表した。請求の受付開始日などは3月中をめどに示す。 東電は現時点での支払い対象を148万人、3900億円と見込んでいる。持病や介護などを理由とした増額分の算定が続いており、関係者によると、支払い総額は5千億円規模となる見通し。
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