暗号資産（仮想通貨）ビットコインは25日の取引で、９万ドルを割り込んだ。仮想通貨下落が広がっている。 ビットコインは昨年11月18日以来の安値を記録した後、ロンドン時間午前７時25分（日本時間午後４時25分）時点で８万9000ドル前後で取引された。 交換業者バイビット（Bybit）は先週末、ハッキング被害に遭ったと発表。アナリストらは業界史上最大の盗難事件で、約15億ドル（約2240億円）相当のトークンが奪われたとみている。 アルゼンチンのミレイ大統領を巻き込む仮想通貨スキャンダルも影響し、デジタル資産売りが強まっている。同大統領がＳＮＳで言及した「リブラ」を保有する仮想通貨トレーダーの86％が損失を被ったもようだとブロックチェーン調査会社ナンセンがリポートで指摘した。 関連記事
暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極的に投資する米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、先週の転換社債発行による資金調達でビットコインを19億9000万ドル（約3000億円）追加購入したことを明らかにした。 ストラテジーは昨年10月下旬以降、ほぼ毎週ビットコインを購入している。今回の購入は、2020年に同社がビットコインの購入を開始して以来、５番目に大きな規模となる。同社は先週、ビットコイン追加購入の資金調達のため転換社債を20億ドル発行した。 24日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された書類によると、ストラテジーは18日から23日にかけて平均価格約９万7514ドルで、２万356ビットコインを購入。現在およそ477億ドルに相当するビットコインを保有する。 共同創業者のマイケル・セイラー会長がインフレヘッジのため同社のキャッシュをビットコインに投資し始めて以来、ストラテジー株は230
ETF活用で障壁低下へ Google（グーグル）がビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の参入障壁を下げる取り組みを本格化している。Web2ユーザーの利便性向上を目指し、ビットコインエコシステムとの連携を強化する方針だ。Bloomingbitが2月18日に報道した。 香港のフォーシーズンズホテルで18日に開催された「ビットコインテックカーニバル」セッションに登壇したグーグルのWeb3スペシャリスト、カイル・ソング氏は、「昨年のETF上場を機に、グーグルのようなWeb2大手企業にもビットコイン業界への参入機会が生まれた」と指摘。同社が昨年からビットコインエコシステムとの協力関係を築いていることを明らかにした。 ソング氏は具体例として仮想通貨ウォレットの改善を挙げ、「Web2レベルの使い勝手を実現するため、グーグルアカウントでのログインや、Web2決済システム並みの取引の容易さを目指して
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
暗号資産市場は、週末に発表されたドナルド・トランプ次期米大統領の公式ミームコインの登場を受けて、乱高下に襲われた。トランプの一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は、米国時間1月17日夜に、トランプの公式暗号資産「＄TRUMP」を発行した。このコインの価格は急騰し、時価総額は19日に150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。 その後、トランプが暗号資産関連の大統領令を発する準備を進めていると報じられる中、トランプの妻であるメラニアが自身の暗号資産を立ち上げ、＄TRUMPの価格を急落させた。 次期ファーストレディーであるメラニアは19日に、「公式のメラニアミームが公開されました。今すぐ＄MELANIAを購入できます」と、X（旧ツイッター）に投稿し、このコインを購入可能なサイトへのリンクを添えた。 ＄MELANIAの価格は、立ち上げ直後に一時に14ドルに達し、その後は8ド
ビットコインの価格は、1月13日の市場で一時9万ドルを割り込み、11月中旬以降の最低レベルに落ち込んだ。暗号資産に批判的なJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、「ビットコインに本質的な価値はない」と発言した。 ビットコインの価格は、米東部時間13日午前に一時8万9097ドルまで急落し、11月18日以降で初めて9万ドルを下回った。その後はやや値を戻し、午後3時頃には9万2000ドルに回復したが、前日比で約3％安を記録した。 ビットコインは、先月記録した過去最高値の10万8000ドルから約15％下落しているが、この下落は、株式を含む広範な市場の下落と一致している。この下落の背景には、10日に発表された米雇用統計が予想を大幅に上振れる内容となり、インフレ懸念が高まったことで利下げへの期待が消え、投資家がリスク資産から資金を引き上げたことが挙げられる。 13日の市場では、暗号資産取引所のコイ
ビットコインの価格は今週下落し、米東部時間1月8日に一時9万3000ドルを下回った。この下落は、直近の経済指標の発表を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが鈍化するとの見通しが広がったことを背景としている。 TradingViewのデータによるとビットコインは、8日午後に9万2600ドルまで下落し、6日の10万2000ドル超のピークから2日間で約10％下落した。その後はやや回復し、直近では9万4400ドル台で取引されているが、それでも過去5日間で約4％下落している。 暗号資産ファンドAltAlpha Digitalの共同創業者のマーク・P・ベルネッガーは、フォーブスに寄せたEメールのコメントで、直近のビットコインの下落の背景に、7日に発表された米国の強い雇用データとサービス業購買者管理指数（PMI）が、今年のFRBによる利下げに関する期待を後退させたことを挙げた。 ベルネッガーは、
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？ この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
ビットコインの価格は12月4日、この資産への投資を幅広い投資家に開放することにつながる現物型ビットコインETF（上場投資信託）の承認が近づいているとの憶測の中で上昇し、2022年4月以降で初めて4万1000ドル（約600万円）を突破した。 世界で最も時価総額が高い暗号資産ビットコインの価格は、4日未明に4万1943ドル（約620万円）まで急騰し、19カ月ぶりの高値をつけた。 過去24時間でビットコインは6.1％以上も上昇しており、年初からの上昇幅は150％を超えている。時価総額が2位の暗号資産イーサリアムも過去24時間で4.1％以上上昇し、1年半以上ぶりに2200ドル（約33万円）の大台を超えた。 この急騰は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに終止符を打ち、新年には利下げが実施される可能性が高いとの見方が広がるなかで起きている。さらに、10月に世界最大の資産運用会社ブラックロックのi
◆３つの間違え◆ 何気なくXを見てたらNES版『スーパーマリオブラザーズ』の話題が目に飛び込んできました。 Q：現代アートの価値が全くわからん。あれ価値にみあうの？ A：99.999999％の人類にとっては見合わないすよ。超分かりやすく説明しますね。… pic.twitter.com/5nBSwyMgLo — 風倉＠こぴーらいたー作家 (@kazakura_22) November 30, 2023 このPostは「現代アートはアート業界が一丸となって価値を吊り上げているだけでは？」という質問に対して、マーケティングの専門家・風倉氏が答えているものでした。 すると氏は過去に2億円を超える高値がついたNES版『スーパーマリオブラザーズ』を引き合いに出して「今の最新ゲームと比較して何百倍も面白いわけではない。むしろつまらないクソゲーだ」と切り捨て、それなのに高額で売れるのはそこに「歴史的価値」
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
「確実に資産を増やします」「絶対失敗しません」。交流サイト（ＳＮＳ）で、こんなうたい文句につられて投資を始め、多額の資金を失うトラブルが後を絶たない。大半が自称「投資家」によるもので、投資情報をこまめにアップ。海外の業者を利用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）への資産運用の誘いに乗り、一晩で投資金数百万円の損失を出したケースもある。専門家は「自称投資家の甘言に注意してほしい」と呼びかけている。 損失後、連絡取れず《僕に投資しませんか。海外ＦＸで１カ月で１０％ずつ資産を増やします》 昨年３月、大阪府に住む会社役員の男性（３８）はＸ（旧ツイッター）にこんな投稿があるのを見つけた。 投稿者は投資家の「ＲＥＮ（レン）」と名乗り、「ＦＸ初心者向け」と称して定期的に投資情報を発信。他のフォロワーの相談に丁寧に助言していた。 男性はやがてレンが発信する情報を参考に取引をするように。そんなとき、レンから海外Ｆ
dappGamblの専門家らは、「Dead NFTs: The Evolving Landscape of the NFT Market（死んだNFT：NFT市場の進化する風景）」と題した新しいレポートの中で、7万3257のNFTコレクションのうち6万9795が、ビットコインに次ぐ仮想通貨であるイーサ（ETH）において、ゼロ・イーサであるとの調査結果を示した。つまり、NFTの95％が、今日1円の値もつかないというのだ。NFT元年と言われた2021年には170億ドル（約2兆5000億円）もの取引高を誇ったものとしては惨たらしい暴落だが、レポートでは、現在も2300万人が、実用的な用途も価値もないこれらのトークンを所有していると推定している。 しかも、NFTの供給は需要を大きく上回っているのだ。調査対象となったコレクションのうち、完全な所有権を主張できるのはわずか21％。つまり、5つのコレクシ
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
チャンネル登録者数150万人を誇る人気ユーチューバーのカノックスターが4月16日に投稿した動画「マジで500万円詐欺被害にあったから生牡蠣5kg食べて正直に話す。」が物議を醸している。同氏は購入したNFT（非代替性トークン）アートの価格が約10分の1まで暴落していることから「こんなんクソ詐欺」と憤っていたが、これにネット上では疑問の声が相次いだ。 16日に投稿された動画によると、カノックスターはおよそ10カ月ほど前にNFTアートを591万2361円で購入。その後、購入したことすら忘れていたそうだが、久々に確認したところ「絵のランクの最低価格」が64万7544円になっていたといい、「画像買ったら500万失った感じ」「もう詐欺やん。こんなんクソ詐欺」と嘆いた。 しかし、これにSNS上で批判が殺到。NFT界隈から《NFTの業界が悪く見られる》といった声も寄せられたようで、20日に投稿した動画の中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
