徳島県の特産品、半田そうめんの製麺所「白滝製麺」（徳島県美馬郡）は8月から、通信販売での後払いサービスをやめます。理由は「悪意のある未払い」が増えてきたため。苦渋の決断を下した社長、森岡太悟さんに話を聞きました。 同製麺所が作る半田そうめんは太さとコシが特長。贈答用から家庭用まで、さまざまな商品が通信販売で購入でき、全国にファンがいます。 通販での支払い方法は、郵便振替の後払いのほか、クレジットカード、Amazon Pay、楽天ペイ、銀行・ゆうちょ銀行振り込み（いずれも前払い）、代金引き換えがあります。後払いの場合、支払い期日は商品到着後7日以内としていました。 ほとんどの客がスムーズに支払いを済ませる中、原因ははっきりしませんが、今年に入り、期日までに入金がないケースが目立つようになりました。「今年は明らかに悪意のある未払いが増えてきました」。手口はさまざまで、まとめ買いされた商品がネッ
最低賃金、全国平均１０５５円 人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増 ２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。
新型コロナの感染が拡大していた4年前、感染者が立ち寄った徳島県のラーメン店の名前を県が公表したことをめぐり、店側が風評被害を受けたとして県に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は27日までに上告を退ける決定をし、店側の敗訴が確定しました。 新型コロナの感染が第2波に入った2020年7月、徳島県は感染者が立ち寄って食事をしたラーメン店「王王軒本店」の名前を公表しました。 店側はおよそ半年後、風評被害を受けたなどとして県に賠償を求める訴えを起こしました。 この裁判で2審の高松高等裁判所は去年7月、「当時は感染の急拡大が懸念される状況で、まん延を防止するため店名を公表する必要性は高かった。県は必要な範囲の情報を公表した」などとして1審に続き店側の訴えを退けました。 これについて店側が不服として上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は、27日までに上告を退ける決定をし、店側の敗訴が確定
徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工
アニメやゲームをテーマに徳島市中心部で開かれている「マチ★アソビ」について県議会で議論が交わされ、県は、ことし春の開催については民間主導でイベントの継続を求める考えを改めて示しました。 徳島市で春と秋に開かれている「マチ★アソビ」について県は、来年度から負担金のあり方など開催方法を大幅に見直すことにしていて、後藤田知事はことしの春は、民間主導での開催を求める考えを示しています。 これについて２６日開かれた県議会の委員会で議論が交わされ、県の担当者は「春については民間が主導して開催できるよう県としての支援のあり方を早急に検討したい」と述べ、民間がクラウドファンディングなどで財源を確保した上で開催することが望ましいとの考えを示しました。 これに対して議員からは「予算案が可決されるまでに実行委員会を早急に開いて協議するべきだ」との意見や「民間が主導した場合事業内容が変わってしまうのではないか」と
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
開催前週まで詳細が明かされなかった徳島の”ぷち★アソビ”が、会場変更やコスプレイベントの消失やアニメ・サブカル方面の内容減少などでざわつき、大元のイベントである”マチ★アソビ”への開催の有無や開催内容の変更などを危惧する声がここ数日間高まっています。 今回の件について色々と情報を集めている地元店舗の白滝製麺さんを中心にざっくりとまとめを作りました。 「わけあって絶滅しました」が今後のマチアソビに掛かってこないと良いですが…。
【読売新聞】 「１人１台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県は１３日、代替機を配備できる時期が一部の学校で夏休み前にずれ込むとの見通しを示した。これまで「新年度が始まる４月までに各
本体内のバッテリーが膨張したタブレット端末（左）。本体も変形してディスプレーが閉じなくなっている。右は異常を起こしていない端末＝徳島県教育委員会提供 徳島県の県立高校などに配備されたタブレット端末に故障が大量発生している問題で、端末納入業者の四電工（高松市）が21日付で、一連のトラブルを謝罪するとともに「教育現場の混乱を早期に緩和・収束できるよう、故障機の修理対応などを含め、可能な限り協力させていただく」などとする文書を県や県教育委員会に提出した。 四電工は四国電力のグループ会社で、2020年度末に1万6500台を約8億円で納入した。だが、今年7月ごろから内蔵電池が膨張するなどの故障が相次ぐようになり、11月13日時点で故障端末数は5856台に達した。このうち、内蔵電池の不具合は4967台に上る。同社は電池について独自に調査を進めているほか、代理店を通じてメーカー側にも原因究明を要請してい
【もとの投稿へ】【関連INDEX】 この記事自体は徳島市他が共同導入したCHUWI Hi10Xについてですが、 この追記部分は県立学校が導入したCHUWI UBookについて触れています。こちらの記事もどうぞ。 ［追記20231006］ コメントさせていただきました。（県立学校問題と徳島市問題は、主体も機種も別ですので要注意）
今年度（2023年4月以降）に入ってから9月末時点でタブレット端末の故障台数が2859台。 昨年度の約4倍。全体台数の17%（約2割）。うち2312台はバッテリーの熱膨張。7月末から故障報告急増。 最初は「なぜこのタイミングでいまさらニュースに？」と不思議な受け止めでした。 端末不調や故障なんて、徳島の学校タブレット端末にとっては目新しい話題でもない。電波法違法状態のニュースも春にやったばかりで、その後の顛末について後追い取材も報道もしていませんでしたから、そんなに関心もないネタを、またわざわざ取り上げるなんて珍しいとさえ思えました。 ただ翌日の木曜日には続報が入り、知事が囲み取材で質問に答えている様子が放映されました。
プロローグ 銀行が融資してくれない！ GIGAスクール構想参画に立ちふさがった障壁 どうしても必要だった12億円 その日、徳島市内には初秋の青空が広がっていました。秋晴れのさわやかな日だというのに、心のなかに湧き上がるなんともやりきれない思いを吹き払おうと、私は車の窓を全開にして清新な空気を車内に取り込みながら、営業車を運転していました。 先ほどまでのやり取りを思い出すと、ふつふつと怒りがこみ上げてきます。運転が荒くなっていることに気がついた私は、路肩に車を停めて頭を冷やそうとしました。けれども、やはりすぐには冷静になれません。 つい数週間前、私が経営するアジア合同会社は、GIGAスクール構想参画事業として、徳島県下の小中学校にタブレット6万台を納入する事業を落札しました。「文部科学省が推奨するタブレットよりもハイスペックのものを低価格で徳島県教育委員会に提供する」ために、日本では無名の中
高校などに配備された「1人1台」のタブレット端末の故障が多発している問題で、徳島県教委の榊浩一教育長が26日、記者会見し、「生徒の学びの場に不自由をおかけしており深くおわびする」と謝罪した。故障機は…
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
徳島市の内藤市長は県内で新型コロナの感染が急拡大していることについて「阿波おどりが要因の一つであるかもしれない」という認識を示しました。 徳島市などで作る実行委員会の事務局は、踊り手グループの感染状況を調べ公表することにしています。 ３年ぶりに行動制限がない夏を迎えた徳島市の阿波おどりは、今月１５日までの４日間、街なかに桟敷を設けて最大規模で開催されました。 これについて徳島市の内藤市長は２６日の会見で「阿波おどりを未来につないでいくメッセージとして開催してよかった」と振り返りました。 一方、県内では１日に発表される新型コロナの感染者数が閉幕後の今月１８日に２０００人台に、２４日には３０００人台に達し、一部の踊り手グループからメンバーの感染が報告されています。 阿波おどりの開催が感染拡大に与えた影響について問われると、内藤市長は「行動制限のないお盆で人の動きが活発になり、全国的に感染が拡大
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