「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも
高齢者の収入格差の国際比較
先日，「非正規雇用者に老後はない」という見出しの記事を見かけました。確かに，「一階部分」の国民年金しかもらえないのですから，そうだろうなと思います。40年間払い続けたとして，月6万円ほどでしたっけ・・・。 それでも，子どもや親族などの「ソーシャル・キャピタル」を持っている人はまだ救われるのでしょうが，最近はそれも持ち得ない人間が増えています。孤族化が進んでいますものね。その一方で，経済資本も社会関係資本も有する高齢者もいるのですが，こちらは数としては多くないのではないでしょうか。 このことは，高齢者の収入の自己評定分布をみると分かります。『世界価値観調査』（2010～14年）では，対象者に，自分の世帯の年収を10段階で自己評定させています。「あなたの世帯の収入は，社会全体の中でどの辺りか」というワーディングです。 60歳以上の高齢者の点数分布を図示すると，下図のようになります。日本とスウェ
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