スペースＸは法人登記先をテキサス州に移転する計画にあることが、テキサス州の州務長官事務所への提出書類で分かった。イーロン・マスク氏が率いる企業の中で、デラウェア州から転出する最新の動きとなる。 14日の申請は、マスク氏の約560億ドル（約８兆4000億円）近いテスラでの報酬パッケージをデラウェア州裁判所が１月に無効と判断したことを受けたものだ。マスク氏は裁判所の決定直後に、テスラのテキサス州への登記移転に関する株主投票を実施する意向を示したが、まだ実行されていない。 マスク氏率いる６社のうち、ニューラリンクの登記先は今月８日にネバダ州に変更済み。テスラに関してはスペースＸやニューラリンクとは異なり、株式公開企業であることから、登記移転のためには一段と多くの手続きを要する見通し。 原題：SpaceX Seeks to Move Incorporation to Texas From Dela
パラマウント・ピクチャーズ前で声を上げるSAG-AFTRAメンバー（11月8日撮影） - Mario Tama / Getty Images 16万人の組合員を擁するハリウッドで最大の組合・全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）の118日間にわたるストライキが、現地時間9日午前0時1分をもって終結する。SAG-AFTRAが、AMPTP（米映画製作会社やストリーミング会社が加盟する全米映画テレビ製作者協会）と暫定合意に至ったと Los Angeles Times などに発表した。 【動画】ストライキで来日中止となったトム・クルーズ SAG-AFTRAのストライキは7月14日にスタート。報酬の引き上げのほか、人工知能（AI）を通じた画像の不正使用に対する保護策、視聴者数に基づいたストリーミング報酬などを求め、AMPTPと交渉を重ねてきた。AMPTPは3日、AMPTPいわく“最後にして最良の”オ
国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え
鯖@売文屋 @3BeBuYBfrspO4Lk 「取材相手の迎合を生む恐れがあるから対価は支払わない」「編集権を担保するため公開前の素材は第三者はもちろん取材相手にも見せない」は旧来からの新聞社の原則。だがリプや引リツを読むと、新聞社への非難の嵐だ。信頼性を担保するとされてきた二つの原則は、もはや時代錯誤で非常識なのだろうか。 twitter.com/qusumi/status/… 2022-09-16 21:27:34 ききかじり記者 @shirikajikisha 取材は無報酬が原則です。金銭の介在により、真実性が歪みかねないからです。非常識、というものがあり得るとすれば、無報酬原則を相手に押しつけてごねたり、秘したりといった場合です。取材側は基本、無報酬でお願いしますが、そこに納得がいかなければ断っていただいて全然OKなんです。 twitter.com/qusumi/status/…
バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
サッカー女子のアメリカ代表の選手たちが男子の代表選手よりも報酬が低いのは差別にあたるとして、同じ水準の報酬の支払いを求めた裁判で22日、アメリカサッカー連盟は選手側と和解したと発表しました。アメリカのメディアは連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 サッカー女子のアメリカ代表の選手28人は2019年、男子の代表チームに比べて報酬が低いのは、性別に基づく差別にあたるとしてアメリカサッカー連盟に同じ水準の報酬を支払うよう求める訴えを起こしていました。 アメリカサッカー連盟は22日、選手側と和解したと発表し選手との共同声明で「長い争いを解決し、サッカーの平等の推進にともに協力することをうれしく思う」とコメントしました。 アメリカのメディアは、連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 アメリカ代表の主力、メーガン
プロ野球・日本ハム監督の“ビッグボス”こと新庄剛志が21日、都内で行われた「BITPOINT BIGBOSS 就任発表記者会見」に登壇した。イベントで新庄は「ビッグボス」命名の由来を明かした。 プロ野球・日本ハム監督の“ビッグボス”こと新庄剛志が21日、都内で行われた「BITPOINT BIGBOSS 就任発表記者会見」に登壇した。イベントで新庄は「ビッグボス」命名の由来を明かした。 誰もがアッと驚く夢のタッグ…キャプテン翼とアノ人気ゲームのコラボが実現 当日は契約セレモニーが行われ、新アンバサダーの名刺や、暗号資産（仮想通貨）で支払う契約金の一部を新庄に授与したが「さっぱり分からないんで、あとで詳しく教えてください。でも新しいですよね、これ。僕、新しいこと好きなんでわくわくしてます」と笑顔で語った。CM撮影も行ったそうだが、何の会社の撮影だったのかもよく分からなかったという。 イベント内
プロ野球選手会がロッテに抗議文 球団が契約一律25％ダウンから始めると選手に説明 拡大 日本プロ野球選手会は５日、ロッテ球団に対して抗議文を送付したことを明らかにした。またその後の経過についても説明した。 同選手会によると、ロッテに所属する多数の選手から下交渉の際、査定担当者に「今オフの査定は一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたとの報告があったという。同選手会は「事前に千葉ロッテ側と確認していた方針と明らかに異なる」として、１１月２６日に抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めたという。 １２月３日にロッテ側から直接、説明を受ける機会を設けたところ、ロッテ側は、一律２５％ダウンからスタートする方針は球団として採用していないといい、査定担当者の説明の方法が誤解を生む不適切なものだったとして謝罪はあったものの、説明の内容自体については否定したという。 これに対して同選手会は「一律２５％
しまき🇺🇸 @readeigo 失顔症。片耳難聴。多誤字。底辺高→色々→🇺🇸某院卒。カリフォルニア州在住。アラサー女の世間話。アカウントはこれのみです。他のアカウントは私ではありません。メンションでの突然のリクエストはすべてお断りします。開示請求は機嫌が悪い時にまとめてやります。事前通告しません。天安門 しまき @readeigo アメリカで一番有名な日本の昔話はたぶん「ピーチ・ボーイ（桃太郎）」だと思います。この話をアメリカで子供にしたら「団子ひとつで死ぬかもしれない戦いに参加してくれるわけがない」と言わたのですが、日本の会社って見合わない報酬で命に関わる働き方させてたりするのよね…って思ってる…。
ユーチューバーとは、YouTubeに動画を掲載している人たちのこと。再生回数が上がるたびに収入が増えていくため、人気者のユーチューバーほど高収入。トップクラスのユーチューバーになるとタワーマンションや高級住宅に住めるほどの富豪にもなれるのだが、そんなユーチューバーたちが涙目になりながら悲鳴を上げている。 ・動画13万回再生でも激安160円!? いままではYouTubeから一定の収益を得られていたが、突如として収益が激減し、生活できないレベルに陥っているというのだ。一部のユーチューバーの情報によると、13000回以上も再生されておきながら、収益が16円だったという。その数字が正しければ、13万回再生でも160円、130万回でも1600円しか収益が出ないことになる。 ・嘆くユーチューバーに同情する声 ほかにも「収益が90%減少」「ゼロになった」というユーチューバーもおり、収益が激減して困窮して
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう
30代男。 数年前に骨髄バンク経由で実際に骨髄を提供した。 移植は成功し，患者さんからは 「回復して家に戻れた。ほんとうにありがとう」 との心のこもった手紙をもらった。 それ自体は満足しているが，骨髄バンクの仕組みに不満が残っている。 結論：もっとドナーを大事にしてくれ 金銭面のサポートが薄すぎる事前の健康診断やリスクの説明は充分すぎるほど行ってくれる。 手続き途中で気が変われば，患者さん側が移植を受け入れるための前処置（大量の抗がん剤を投与しつつ放射線を当てて白血球自体を全滅させる。当然そこでドナーからの移植が中断すると死ぬ。）の前までであれば，いつでも中断できる。 しかし，金銭面が不満すぎる。 自宅から病院までの交通費は出る。 ところが，骨髄バンクのコーディネーターさんは極めて細かくこの経費を確認してくる。 「自宅の〇〇バス停から△△病院前まで640円ですね」とか。 「タクシーご希望で
現在、いくつかの種類の法律相談では、法律相談を担当した弁護士にそのままその事件を受任させることができます（これを一般に「直受」といいます。）。 直受の場合、依頼者から事件の依頼を受けた日から１週間以内に、審査委員の審査を受けなければいけないことになっています（法律相談運営細則第１９条）。その審査項目の中には、「法律相談センター弁護士報酬審査基準に照らして相当と認められること」という項目が入っています（法律相談運営細則第２０条第１項第４号）。そして、震災委員は、弁護士報酬等の条件が不相当であると認めるときは、事件担当者に対し、当該条件の変更を勧告することができるとされています（法律相談運営細則第２３条第１項）。 そして、審査委員は、弁護士報酬の可否を決し難いときは、自らの属する審査部会に当該審査を委託することができます（法律相談運営細則第２４条第１項）。この場合、部会長は、委託を受けた審査に
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