国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
New York Timesは勝利計画について29日「ゼレンスキー大統領が欧米で繰り広げた6週間に及ぶロビー活動は失敗だった」「ウクライナは秘密事項でトマホーククを要求してきたが全く実現不可能な要求だ」「提示された標的リストは供給できるミサイルの数を遥かに越えていた」と報じた。 参考：With Limited Options, Zelensky Seeks a Path Forward for Ukraine 非現実的で計画の殆どが西側の援助に依存しているというフレーズも聞き覚えがあるNew York Timesは「ウクライナの勝利計画に対する反応は鈍く、戦場での課題も山積しているためウクライナはプランBを模索し始めた」と報じ、この記事に登場する米政府高官や米当局者らは計画に付随する秘密事項にも触れており、興味深い主要部分のみを要約すると以下の通りになる。 “ゼレンスキー大統領が提案した勝
5月に「週刊文春」などで、37歳年下のファンの女性と不倫が報じられたベテラン声優の古谷徹（71）だが、今月11日からスタートしたフジテレビ系アニメ「ドラゴンボールDAIMA」でヤムチャ役は降板。後任には声優の鈴木崚汰（25）が起用された。アニメの公式サイトは、《「ドラゴンボール」シリーズにおいて、永らくヤムチャ役を務められた古谷徹さんですが、担当声優の交代を行うこととなりました》と報告した。 古谷は2023年9月まで4年半の間、ファンの女性と不倫の関係にあり、口論になり手をあげたり、妊娠・中絶させたことが報じられ、本人はXを更新し報道された内容が事実と認め謝罪していた。 それを受け、古谷の所属事務所は「名探偵コナン」の安室透役、「ONE PIECE」のサボ役の降板を発表。古谷はこの2役の降板について、自身のXで《今の自分に唯一できる償いの形》と表現していた。 「不倫報道後、活動休止状態に追
２０２４年１０月２８日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました
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今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。 「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）
筆者は決してガソリン自動車に戻りたいとは思わないEVオーナーの96％のうちの1人だ。この数字は、TV番組「Fully Charged Show」による最近の調査で明らかになったもの。持続可能な生活を受け入れるためには、あなたが次に購入するクルマはEVになるだろう。そこで、初めてEVを購入する人が知っておくべき7つの事実をご紹介しよう。 充電はあなたが思うほど不便ではない EVに乗り換えるとガソリンスタンドに行く回数の2倍から3倍の頻度で充電ステーションに行かなければならないと、あなたが思っているならそれは間違いだ。特に、資格を持つ電気工事士に依頼して（「第二種電気工事士」以上の資格が必要）自宅に充電スタンドを設置してもらえば、毎晩プラグをつなぐだけで済み、ガソリンスタンドに行く手間が一切省ける。これは大変便利だ。 公共充電ステーションを利用する場合でも、予想以上に便利であることが証明されて
＜石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか？＞ 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で
10月27日に投開票を迎える衆院選。「週刊文春」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。 内閣支持率が暴落した石破首相 ©時事通信社 2000年以降の歴代内閣で最低の支持率 「週刊文春 電子版」が10月18日に配信した「中間予測」よりも、自民がさらに議席を減らす結果に。久保田氏が解説する。 「公示後の17日に公開された時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は28％。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低の数字となりました。こうした石破首相の不人気ぶりが、全国の小選挙区で大接戦となっている候補者たちの足を引っ張り、“当落線上”から“落選危機”へと転落させています」
日本にいるソーシャルメディア・インフルエンサーたちの間で、安価な空き家を購入して改装することが流行している。
衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
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