年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
「ホワイト企業」として有名な「富士そば」が、飲食店ユニオンの組合員が在籍する店舗の閉鎖を強行し退職強要するというブラック企業さながらの悪質な「ユニオンつぶし」を行おうとしています。飲食店ユニオンは、労働者の雇用と生活を守り、また労働者が声を上げる権利を守るため、「富士そば」のこの「ユニオンつぶし」に強く抗議します。 ◆飲食店ユニオン組合員在籍店舗を狙い撃ちした店舗閉鎖と退職強要 飲食店ユニオンは、富士そばと、シフトカット分の給与補償や店内での感染対策の充実についてこの間交渉し、富士そば全従業員（組合員以外の従業員も含めてです）の全額給与補償と、富士そば全店における感染症対策の実施（ビニールシートの設置や食券手渡しの禁止など）で合意しました。 しかしその直後、富士そばは組合員在籍店舗の閉鎖（一時的な休業ではなく恒久的な店舗閉鎖です）を決定し、従業員に対する退職強要を始めました。声をあげた飲食
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