昨日、同日開票された名護市長選挙だが、投票率は76・9％、現職・稲嶺進（いなみね・すすむ）氏は1万6931票、無所属新人の渡具知武豊氏が2万389票。結果、渡具知氏が3458票差で当選した。 率直なところ、自分には意外だった。というのは、1月21日、南城市の市長選挙、現職の古謝景春氏が、翁長雄志県知事が推す無所属新人瑞・慶覧長敏氏に65票差で敗れたことから、翁長知事支持の動向が強くなっているのだろうと想定していたからだ。余談だが、古謝氏は沖縄生活で懇意にしていだいたこともあり、個人的にだけだが、落選は残念には思った。 名護市長選をどう見るかだが、まず、非常に単純で明瞭なことがある。現職が落選したということは、前任期の施政が評価されなかったということだ。これは、どのような選挙でも言い得る原則であり、名護市長選挙でもまずその線が明瞭になった。 辺野古の新米軍基地造成の問題を抱えているとして、そ
名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。 直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
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