2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
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