「隠れトランプ支持者」ってのは日本のニュースでもよく聞く言葉だが、最近アメリカの保守的な地域では「隠れバイデン支持者」が増えているらしい 妹はテキサス州に住んでるんだが、THE赤い州のテキサスでも都市部では民主党支持者が多いと言っていた 実際前回の大統領選挙でもダラスなど都市部ではバイデンへの投票数がトランプを上回ったらしい それで妹が言うには、前回の大統領選挙以来「民主党支持」「バイデン支持」であることを社会的に公言するのがはばかられるようになったそうだ 理由は「身の危険を感じるから」らしい 大統領選挙以降、政治的他派への暴力や、アジア人に対するヘイトクライムが増え自由に政治を議論ができる社会ではなくなってしまったと妹は言っていた なので表向きはトランプ支持者として過ごしているとのこと
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
来年の米大統領選で再選をめざすドナルド・トランプ前大統領が、「不法移住はわれわれの国の血を汚している」といった扇動的な物言いを繰り返している。ナチ・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーを彷彿させるという反発が広がる一方で、「身内」の共和党から表立った批判は少ない。 トランプは16日、ニューハンプシャー州で開いた集会で、米国に大量の移民が流入していることに言及した上で、「彼らはわれわれの国の血を汚している」と発言。その後、自身のSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」にも同様の内容を書き込んだ。ヒトラーは著書『わが闘争』で「過去の偉大な文明が滅びたのは、最初に生み出された人種が血を汚されて死に絶えたからだ」などと主張した。トランプはヒトラーになぞらえられる発言をここ数週間で少なくとも4回している。 ジョー・バイデン米大統領の陣営や歴史家は、トランプの言葉遣いとナチのプロパガンダ（宣伝
LinkedIn（リンクトイン）の共同創業者で民主党の献金者であるリード・ホフマンは、米大統領選に向けて共和党候補者の指名争いに名乗りを上げているニッキー・ヘイリー元国連大使の政治資金管理団体に25万ドル（約3600万円）を寄付したと、12月5日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。 ヘイリーを支持する民主党寄りの富豪はホフマンだけではない。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）も先週のカンファレンスで、ヘイリーがトランプ前大統領よりも良い選択肢になる可能性を示唆し「あなたがたとえリベラルな民主党支持者であっても、彼女を支援してほしい」と呼びかけていた。 科学機器メーカーBruker（ブルカー）の会長でCEOのフランク・ローキンも最近、ヘイリーへの支持を表明し、無党派層に彼女を支持させるための新たなスーパーPAC（特別政治行動委員会）を共同設立した。さらに、コ
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
アメリカ史上最高齢の大統領として就任したバイデン大統領は20日、81歳の誕生日を迎えました。バイデン氏は来年の大統領選挙で再選を目指していますが、健康状態を不安視する声も根強くあり、バイデン氏の年齢も有権者の判断材料の1つになっています。 2021年1月に78歳で就任したバイデン大統領は、退任時に77歳だったレーガン元大統領を上回るアメリカ史上最高齢の大統領で、20日、81歳の誕生日を迎えました。 バイデン氏は来年秋の大統領選挙での再選を目指し、各地で集会を開くなど活動を活発化させていて、現時点で与党・民主党内でバイデン氏に対抗する有力な候補者はいない状況です。 一方、バイデン氏をめぐっては記者会見中に言い間違いをしたり、移動中につまずいたりする場面がたびたび報じられ、有権者の間でその健康状態を不安視する声も根強くあります。 ABCテレビなどがことし9月下旬に公表した世論調査では、バイデン
https://jp.wsj.com/articles/why-third-party-candidates-threaten-biden-in-2024-b25ec3fc
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
ペンス前米副大統領（写真右）は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。米ラスベガスで撮影(２０２３年 ロイター/Steve Marcus) [ラスベガス ２８日 ロイター] - ペンス前米副大統領は２８日、２０２４年大統領選の共和党候補指名争いから撤退すると表明した。主要候補では初の離脱となる。ペンス氏は資金集めに苦戦。独走するトランプ前大統領に代わる有力な選択肢との訴えを浸透させることができなかった。 ペンス氏はラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の会合で演説し、「この半年間、国内を巡ってはっきりしたことがある。それは今は私の時ではないということだ。熟考の末、私は本日をもって大統領選に向けたキャンペーンを一時中断することにした」と述べた。
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