9月24日に90歳の誕生日を迎えた作家・筒井康隆氏。「不良老人」として人生論を披露してきた筒井氏に卒寿の心境を尋ねる……はずが、筒井氏から予想外の返答が。今春、神戸市の自宅で転倒したことをきっかけに、老人ホームに入居したというのだ。筒井氏がその経緯を語る。【全3回の第1回】 「健康寿命が伸びた」 ひどい目に遭いましたよ。あれは4月4日だったかな。突然、家の廊下でぶっ倒れまして。頸椎をやられて、身体が麻痺してしまった。倒れる前日、89歳の4月3日までは、ピンシャンしていた。いつも通り、あっちゃこっちゃ出かけておったんですが、4日に倒れて、まぁ、一瞬にしてこのざまですよ。 〈卒寿を迎える半年前の出来事をそう振り返った筒井氏は、インタビューに応じた老人ホームの一室に、車椅子に乗って現われた。軽妙な語り口は以前と変わりないが、頸椎の負傷と入院は壮絶な体験だったと語る〉 麻痺でもう、全身が思うように
表参道駅から徒歩5分に位置する、20階建ての高層都営住宅「都営北青山三丁目アパート」に応募が殺到している。同アパートは総戸数302戸で保育園や児童館も併設しており、外観は豪華タワーマンションのよう。賃料は所得等によって変動するものの、2LDKが月6万2000円というケースもあるという。 2019年12月に竣工した物件だが、今年4月から東京都が子育て世代などに向けた都営住宅の入居優遇制度を拡充し、その際に応募が殺到して改めて注目を集めていた。都の担当者は、都営北青山三丁目アパートの人気ぶりについて、こう語る。 「北青山三丁目アパートの定期募集は年に4回行なわれていますが、最も高かった倍率は単身向けでは2022年2月の775倍、家族向けでは2021年5月の579倍でした。それ以降、倍率は少し下がってはいますが、単身向けも家族向けも100倍近い応募倍率になっています」（都営住宅経営部） では、こ
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい
音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
無印良品を展開する良品計画は、1月13日と2月3日に無印良品とIDEE（イデー）の一部商品の価格を改定する。2023年春夏商品全体のうち約2割が値上げとなり、対象商品の価格は平均で約25％上がる。例えば、人気商品の「素材を生かしたカレー バターチキン」は、350円から390円（税込み）に、「ポリプロピレンファイルボックス（スタンダードタイプ・A4用・ホワイトグレー）」は、390円から590円に値上げされる。 今回の価格改定について良品計画は、〈加速する原材料の価格高騰と円安の中、コストを吸収することが限界に達し〉たことが理由だと発表している。とはいえ、値上げ幅の大きさに衝撃を受ける無印良品ファンも多く、「もはや高級品」という声すらあがっているようだ。 約400円はもうレトルトカレーの価格じゃない 「値上げしないって言ってたのに……」と嘆くのは、20代男性・Aさん（メーカー勤務）だ。大好きだ
コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 【写真】巨大な鹿！ 奈良マラソンの参加賞として配られたTシャツ 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者） 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらない
ステーキチェーンの『いきなり！ステーキ』が12月1日、値上げを敢行した。メニューによって値上げ幅は異なるが、特に大きく値上げされたのが看板メニューの「ワイルドステーキ」で、450gは1925円から2420円と実に500円近くの大幅値上げ。また、店頭では事前に値上げを告知していたものの、ペッパーフードサービスが公式サイトで発表したのは値上げ当日だったこともあり、事実上の“いきなり値上げ”も話題になっている。 同チェーンを運営するペッパーフードサービスによると、今回の値上げは〈主要食材である牛肉の仕入価格が過去に例を見ない水準で高騰〉していることが大きな要因で、値上げは2020年12月以来1年ぶり。ちなみに2020年のメニューリニューアルでは、「チキンステーキ」を導入したほか、それまで200gからだった「ワイルドステーキ」「ワイルドハンバーグ」に150gを追加するなど、値段の見直しだけでなくメ
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「趣味は何ですか？」。就活、婚活、取引先……生活のさまざまなシーンで「趣味」を聞かれることは意外と多い。堂々と答えられる人もいれば、どう回答すればいいのかわからず、困ってしまう人もいる。 20代の女性会社員・Aさんは、趣味は何かという質問に対し、いつも悩むという。「趣味って、ハードル高くないですか？ どこからが“趣味”なのかわかりません」とモヤモヤを吐露する。 「例えば私はアニメを見るのが好きですが、全部のアニメ作品を見ているわけではないし、まったく見ない時期だってある。でも趣味を聞かれて、『アニメ鑑賞です』と言うと、メジャーどころは当然全部知っているかのように思われる。そんなことはないので、なかなか趣味とは言いにくい。『趣味＝超詳しくなくちゃいけない』っていう無言の圧力があって、答えにくいです」（Aさん） Aさんが趣味を言いづらくなった背景には、当たり前のように「だったら、○○は知ってる
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
地方都市の地域活性化策、最新の潮流は「アニメ」の活用だ。『ガールズ＆パンツァー』の舞台である茨城県大洗町では、2012年の放送開始前には年間300万人だった観光客が放送を機に400万人を突破、テレビ放送終了から5年経った2018年も453万人（県内観光客動態調査）を維持している。 『らき☆すた』（2007年放送）の舞台の1つになった鷲宮（わしのみや）神社（埼玉・久喜市）の初詣客（1月1～3日）は放送前の2007年に13万人だったが、放送3年後の2010年には3倍以上となる45万人を超え、その後も47万人台で推移している（2017年5月公表の日本政策投資銀行のレポート）。 だが、こうした「アニメで町おこし」の取り組みも、地元の熱意が空回りした挙げ句、批判を浴びることがある。 地元の農業高校を舞台にしたラブコメディ『のうりん』（2014年放送）のキャラクターを町おこしに採用してきた岐阜県美濃加
近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？ 本当に2時間ずっと面白ければスマホ
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（78）だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」（鳥越氏。以下「」内同） 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、
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