招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
ロシアの国立バレエ団の公演が１７日夜、東京・新宿区で行われました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、政治と芸術は、区別すべきという声がある一方、公演に反発する声も上がっています。 公演を行ったのは、ロシアの国立バレエ団「モイセーエフバレエ」です。 １７日夜は、初日の公演が東京・新宿区で行われ、およそ８０人のダンサーが民族舞踊とクラシックバレエを融合させた１４の演目を披露しました。 主催した「ロシア文化フェスティバル日本組織委員会」によりますと、このバレエ団は、主にロシア人のダンサーで構成され、新型コロナの影響で、おととし予定されていた公演が延期になったため、このタイミングでの来日となったということです。 １８００席ある会場は、ほぼ満席となり、訪れた７０歳の女性は「こういう状況で踊っているダンサーが一番つらいのではないか。ようこそと言える状況が一番いいので本当に早く戦争が終わっ
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
コミックマーケット99における新型コロナウイルス感染者の発生について(第2報)はこちら コミックマーケット99における新型コロナウイルス感染者の発生について（2022年1月6日） 修正履歴 2022年1月15日 開催から2週間経過につき、連絡フォームを閉じました。 2022年1月14日 第2報を公開しました。 昨年12月30日（木）及び31日（金）開催の「コミックマーケット９９（以下、「C99」とします）」に関し、1日目の30日（木）にスタッフ参加したコミックマーケット準備会（以下、「準備会」とします）スタッフ2名が、本年1月4日（火）に実施されたPCR検査で新型コロナウイルス感染症の「陽性」となったことが、本年1月5日（水）に確認されました。同2名の発症日は同月2日（日）および3日（月）との報告を受けております。これらの発症日を基準とした感染可能期間は2021年12月31日（金）以降であ
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一般財団法人東京マラソン財団は、東京マラソン2021に向け、感染症専門家、医療関係者等を交えた新型コロナウイルス感染症対策委員会・検討会を設置し、コロナ下での安全・安心な大会運営を目指して開催準備を進めてまいりました。 しかしながら、大会開催１カ月前においても東京都が緊急事態宣言発令下にあること、また大会当日における新型コロナウイルス感染症の状況や様々な行動制限の状況が予測できないことから、本日行った第3回開催判断にて、東京マラソン2021の10月17日(日)の開催は見送り、2022年3月6日(日)に延期することといたしました。 あわせて、関連イベント（東京マラソンEXPO 2021・東京マラソンフレンドシップラン2021・東京マラソンファミリーラン2021）についても、3月開催に向けて準備を行ってまいります。 また、今回の決定に伴い、2022年3月6日(日)に開催予定であった東京マラソン
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かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は
実際の高円寺阿波おどりの様子（'14年撮影）踊り手が通る道は、見物客で溢れかえる（写真は加工しています） 週末の夜。駅前には流行（？）の“路上飲み”が目立つ。渋谷との違いは、若者ばかりでなくさまざまな年齢層がいる点。都内でも有数の“飲んべえ”タウンとして知られ、コロナ前は朝まで飲み歩く面々も少なくなかった街・高円寺。この街最大の夏の風物詩が、『高円寺阿波おどり』だ。 「毎年8月末に開催されて100万人が来場します。踊り手は1万人。街を周回する“流しおどり”を見る人で道はごった返して、当日は移動するのがひと苦労です。駅前は動線の確保のため一部封鎖されて、大混雑。朝のラッシュの満員電車みたいになることもあるので、今の時代でいうとかなりの“密”ですね（苦笑）」（高円寺のバー店主） 開催決定も辞退する連が多数 コロナ禍にあってこの夏祭りが物議を醸かもしている。昨年はコロナのため開催を見合わせたが、
東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
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【読売新聞】 読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった
8日閉幕した東京オリンピックについて、中国のメディアは「新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でも期待を上回る盛り上がりを見せた」などと評価しています。 中国では半年後に冬のオリンピックの開催を控えていて、東京大会の感染対策を参考にしながら準備を進める方針です。 このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は、9日付けの社説で東京オリンピックについて「新型コロナウイルスの感染が再拡大する危機的な状況の中で開催されたが、期待を上回る盛り上がりを見せた。これは、全人類の勝利だ」と評価しています。 中国の北京では半年後の来年2月に冬のオリンピックが開かれますが、社説では「東京大会の成功によって北京大会の成功がより確実になった」とも指摘しています。 今回、中国側は30人余りの視察団を東京大会に派遣していて、一連の感染対策も参考にしながら、北京大会を感染を抑え込んだことを象徴する国威発揚のイベントに
史上初めて1年の延期を経て開かれた東京オリンピック。 日本のメダリストたちの“言葉”を集めました。 “オリンピックの舞台を作ってくれた人たちに感謝したい” バスケットボールで男女を通じ始めてのメダルとなる銀メダルを獲得した女子の日本代表。攻守にわたって全員で走り続け、徹底してスリーポイントシュートを狙う独自のスタイルを貫いて世界ランキング上位のチームを次々と破り初めてのメダルと手にしました。 キャプテン 高田真希選手 「本当に楽しかった。みなさんの声援のおかげでここまで来られたし、自分たちもつらい練習を乗り越えられた。オリンピックの舞台を作ってくれた人たちに感謝したい」 司令塔の町田瑠唯選手 「オリンピックで初めてのメダルを獲得できてうれしい。全員で戦うことができ、最高の舞台だった」 自転車の女子オムニアムで銀メダルを獲得した梶原悠未選手。2位で迎えた最後の種目、ポイントレースで落車するア
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