今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
世の中には、行政（パブリックセクター）とほとんど関わりを持たずに生きてる（働いてる）人と、やたらと行政と関わりながら生きてる（働いてる）人がいます。 前者の人って、行政とのつきあい方はもちろん、パブリックセクターというのが、どういうふうに動いているのか全然知らない。 この日記は「 12歳の時のあたしに教えてあげたいことを書く」のがコンセプトなので、（ 12歳にもなれば）そろそろこの辺のことも知っといたほうがいいだろうということで、書いておきます。 ★★★ 行政というのは法律に基づいて動く組織なわけですが、それはイコール、書類で動く組織ってことです。 なので書類仕事が嫌いな人は公務員に向いてないし、書類が苦手な会社は、公共事業を受注するとか考えないほうがいいです。 長くパブリックセクターで働いている人は、めちゃくちゃ書類に詳しく、（継ぎ足し、付け足しして）一般人にはほぼ意味不明な状態になって
もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措
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