『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

2012年度の総務省の予算案を見ていて驚いたのですが、なんと「地デジ受信環境の整備」という名目に305億円も予算がついています。「はぁ～？」って感じです。去年の7月で東北三県以外は地デジに完全以降したはずです。移行直後にはまだ地デジを見れない人たちのための様々な対策が必要かもしれませんし、しばらく時間が経ってもある程度の予算は必要になるかもしれません。しかしなぜ平成24年度になっても今だに300億円も予算が必要なのでしょうか。ちなみに地デジに完全移行した2011年度の地デジ対策の予算は352億円です。 2012年度の地デジ対策の予算の概要は以下のような感じです。 地デジの受信相談・調査・支援体制の継続 ① 地デジコールセンターの運営 【継続２．６億円】 ② デジサポによる受信相談・現地調査等 【継続４９．１億円】 ③ 低所得世帯に対する地デジチューナー等の支援 【継続５．１億円】 新たな難

オンデマンド動画ネット配信サービスを展開する米Huluは9月1日、日本でサービスを開始した。ハリウッド大手と契約し、「パイレーツ・オブ・カリビアン」などの数百本の映画やテレビドラマを月額1480円の定額制で配信する。無料で1カ月試せるキャンペーンも行う。 サービス開始に当たり、NTTドコモと独占的マーケティングパートナーシップを締結。またパナソニック、ソニーのネット対応薄型テレビでも視聴できるようにした。 Huluが米国外でサービスを展開するのは初めて。ジェイソン・カイラーCEOは「日本は大きな市場規模があり、ネットが成熟した国だ」と進出の理由を説明。「1つの料金メニューで充実したコンテンツをさまざまなデバイスで視聴できるのはHuluならではだ。日本でも大きな成功を収めるだろう」と自信を見せた。 有料サービスに絞ってコンテンツ確保 米国では2008年にサービスを開始。まずは広告で収益を得る

地震発生→善意で無断NHK再送信＠USTをやる人発生→@NHK_PRの中のひとが『ネットでも見れます、見て適切な避難・対応を！』と呼びかけ→実は独断だった→NHK社が公式にUSTでの再配信を許可→NHKが自らのUstream channelで配信を開始

日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し

USEN（有線放送最大手）は、テレビ向け有料映像配信事業と光回線の販売代理店事業を同社の宇野康秀社長に譲渡する。不採算事業から事実上撤退し、主力の有線放送に経営資源を集中させる。12月22日付で会社分割を実施、事業をUSENの100%子会社U-NEXT（東京・渋谷）に譲渡したうえ

2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？ それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星で

今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送（mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用）と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画（KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20％出資。MediaFLO技術を採用）の2社である。 ※注： 受託放送事業とは、放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基本ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指

民主党の情報通信議員連盟（議連、関連記事 ）は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した（写真1）。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送（以下、mmbi）と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画（以下、MediaFLO）の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている（関連記事1 、関連記事2）。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと

田原　堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江　フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原　どういうことですか。 堀江　ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原　それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江　ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原　堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江　あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原　でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い

6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会（NTC）は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）を採用する規則に署名しました。 フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用する国になります。 海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用しています。 （1） 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送の実施、また方式検討担当者を日本に招聘するなど、フィリピン政府等関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。 （2） この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス（ワンセグ）が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内や山がちな場所においても良好に受信ができるこ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

インタラクティブ・テレビに応用できそうだ Creative Strategies, Inc. President Tim Bajarin氏 1980年代から長きにわたってパソコンおよび家電業界の動向をフォローしている，アナリストのTim Bajarin氏に，iPad登場のインパクトを聞いた。（聞き手はPhil Keys＝シリコンバレー支局）。 iPadはコンピューティング業界に重要な変化をもたらす製品だと思う。これまでの30年間，コンピューティングにおけるユーザー・インターフェース（UI）の主役はキーボードやマウスだった。これが，iPadの登場によって変わる。本格的な「タッチ・コンピューティング」の時代が始まるのだ。 コンピューター・サイエンスの分野では，従来から人間の手や指は有力な操作手段であることが知られていた。実際，ATM（現金自動預入支払機）やキオスク端末などの多くの機器がタッチ型

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