2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣

絶対にIPアドレスを特定されない完全匿名のISP、欧州で政党支援で提供開始か2010.08.05 15:00 捕まえようにも特定不可なので捕まりません... ファイル交換サービスなどを用いて著作権侵害行為をすると、ISPからユーザーの身元を特定できるIPアドレスを始めとした個人情報が開示され、犯人逮捕に至るケースが常日頃から報道されていますが、これを絶対不可能にしようという理念を掲げるスウェーデンの政党のPiratpartietから、なんでも完全匿名にて利用可能なISPサービスが立ち上げられますよ。 このISPを利用するユーザーは、そもそも最初からインターネット上では匿名スタンスのままで接続するため、たとえ違法なファイル共有に手を染めていると指摘があったとしても、ISPでは各ユーザーのオンラインでの活動状況を特定する手段を持たないため、ほぼ完璧なるプライバシーの保護を実現できるとアピールさ

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

2010年05月15日14:04 カテゴリIT経済 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。 お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。 まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上

高井議員は私の役所時代の部下で、私もこの原案作りには側面からお手伝いをしました。ただ、文字どおり政治主導で、若手議員たちが真剣に議論してとりまとめたものです。霞ヶ関からみれば、ギョッとする項目も並んでいます。かなりインハイのボールを投げてきた感じ。 なにせ昨年の民主党マニフェストにはIT関連の記述はネット選挙解禁のみ。話になりません。それで成長戦略も何もあったものじゃないでしょう。まずは政権党として、この分野をどうとらえているのか認識を明確にしてもらいましょう。その上で、個別の施策を講じてもらう必要があります。

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ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが

第2回会合（平成21年12月4日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料（前編） 参考資料（後編） （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「過去の競争政策のレビュー部会」

2010年1月21日、22日とJANOG25が開催されました。今回の開催地は新潟です。冬の新潟ということで「雪」を楽しみにいざ出発。前日夜まで予定が入っていたので、夜9時ごろ東京発の新幹線で新潟に向かいました。到着したのは深夜でしたが、地元新潟の方々は温かく迎えてくれました。その日、夜更けまでお供させてもらったのはいうまでもありません。 初日の21日。しんしんと積もった雪を期待して外に出ると、とても温かく、雪なんてどこにもありません。雪ではなく雨が降っていました。しかし、JANOG25の会場では「巨大小林幸子」が歓迎してくれ、私の中でのJANOGの盛り上がりはこの時点で早くも最高潮を迎えました（写真1）。 JANOG25の三つのポイント 2日間にわたるプログラムを全体的に見てみると、いくつかの傾向が見えてきます。 1. IPv4枯渇/IPv6の話題が二つしかなかった IPv4アドレスの残量

総務省は、平成20年度電波の利用状況調査（770MHz以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成21年7月）、電波新産業創出戦略（平成21年7月）等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成20年11月改定版）」を見直し、別紙1のとおり「周波数再編アクションプラン（平成22年2月改定版）」を公表します。 なお、本改定版を策定するに当たり、その案について、平成21年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を別紙2のとおり公表します。 総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成16年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。 今般、平成20年度電波の利

KDDIは2010年1月25日，ケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（J:COM）に資本参加すると発表した（関連記事）。J:COMに出資する米リバティ・グローバル・グループの保有株式を3617億円で全取得する。これによりKDDIは，日本最大のケーブルテレビ統括運営会社（MSO）であるJ:COMの株式の37.8％を保有する筆頭株主となる。 J:COMへの資本参加の狙いについて，KDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は「327万世帯の顧客基盤を持つJ:COMとパートナシップを組むことで顧客基盤の拡大を狙いたい。またNTTグループに対する依存度を下げることも狙い」と語る。かねてから小野寺社長は，固定アクセスの分野で収入に対するNTTへの接続料の支払いが増えていることを問題視。自らアクセス回線を保有するなどして，利益を得やすい体制へと変えたい考えを示していた。 実際の株式取得は2010年2月中旬の