【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会は５日の本会議で、「一定の事実が確認された」とする百条委員会の調査報告書を賛成多数で了承した。斎藤氏はこの日の定例記者会見で「重く受け止める」と
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米
告示から3日目となる千葉県知事選で、全4候補のうち2人が1日、神戸市で選挙運動をした。公職選挙法は他県での選挙運動を禁じていないが、約460キロ離れた他県で複数の候補が演説するのは異例。現場は拍手とヤジで騒然とした。 午後1時40分ごろ、同知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が神戸市中央区のJR三ノ宮駅前で話し始めた。選挙カーには、街頭演説に必要な「標旗」が掲げられた。約3時間20分に及んだ演説内容の大半は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題。約1時間50分たってようやく「千葉県知事選を行っています」と言うと、現職の熊谷俊人氏（47）が各党の県連組織の支持を得ていることに疑問を呈した。しかし、すぐに兵庫県の話題に戻った。 終わると、他の候補の応援を目的に立候補する「2馬力選挙」に当たらない範囲で立花氏を応援するという政治団体「つばさの党」の
毎日新聞 @mainichi 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 mainichi.jp/articles/20250… 2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めました。 2025-02-28 14:59:45 リンク 毎日新聞 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 287 users 672 知念実希人【公式】 @MIKIT
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを
ウクライナ議会は25日、ゼレンスキー大統領の正統性について、国民や議会からは疑問視されていないとする声明を採択した。大統領選については、「公正かつ持続可能な平和が確立され次第」実施するとしている。 …
【読売新聞】 琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの
兵庫県の斎藤元彦知事らの文書告発問題で、日本維新の会所属の県議らが次々と、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首への情報提供に関与したことを明らかにした。 現時点で3議員が関与を認めているが、いずれも斎藤氏の失職に伴う県知事選が2024年10月31日に告示された直後の行為だった。 どういう情報が立花氏に流れ、選挙期間中にSNS（ネット交流サービス）で拡散されたのだろうか。 「端的に申し上げますと、立花氏に渡したのは私です」 維新の増山誠県議（46）は2月19日夜、動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組に出演し、自らが情報源だと認めた。 増山氏によると、24年10月25日にあった兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）を録音したデータを、同31日夕方にLINE（ライン）で立花氏に送信した。立花氏はこの音声とみられる内容を11月4日にユーチューブへアップするなどした。 録音データには、斎藤
関西ニュースKANSAI 【速報】兵庫県議の文書提供疑惑 県議は聞き取りに「記憶があいまい」「深い意図はない」 維新が処分の有無含め近く公表か 02/18 13:32 配信 日本維新の会の兵庫県議が「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に提供したとされる疑惑について、１６日に実施された維新の聞き取りに対し県議が「記憶があいまい」などと答えていることがわかりました。 Ｎ国党の立花党首は去年１１月の兵庫県知事選挙期間中に、日本維新の会の岸口県議から「兵庫県知事失職の黒幕は竹内県議」などと書かれた文書を手渡されたと、自身のＳＮＳなどで発言しています。 竹内県議は斎藤知事への告発文書を調査する百条委員会の元メンバーで、知事選をめぐるネット上の誹謗中傷などを理由に県議を辞職し、先月、死亡しました。自殺と見られています。 立花党首の発信を受け、吉村
岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。
パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘され、県内の市長からも実態調査を求める声が出ている。だが、斎藤知事は消極姿勢に終始したまま。なぜそこまで他人事のように振る舞うのだろうか。（文中敬称略） 【前回から読む】 「自分がやってきたことは何だったのか」斎藤元彦知事を追及した竹内英明県議が自死に至るまで （松本 創：ノンフィクションライター） 型通りの追悼コメント、凡庸な一般論 2024年11月の兵庫県知事選から始まったデマ拡散と誹謗中傷に追い詰められ、元兵庫県議の竹内英明が自死して2週間あまり。その選挙で再選を果たした斎藤元彦は、県政トップとして何を語ってき
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