【1月6日 AFP】石破茂首相は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン米大統領が中止命令を出したことについて、理由を明確にするよう求めた。 バイデン氏は先週、同買収計画について、国内産業を保護するための戦略的必要性を理由に中止命令を出し、両社と日本政府から強い批判を浴びた。 石破首相は伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。 「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた。(c)AFP
ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三
与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、
（ＣＮＮ） 中国の今年の婚姻数が、記録を開始して以降で過去最低の水準にまで落ち込む見通しとなりつつある。当局の統計で明らかになった。中国では政府が結婚を促し、出産を奨励するためのキャンペーンを打ち出しているにもかかわらず、人口危機は深刻化している。 中国政府にとって、結婚や出産の落ち込みは大きな課題だ。政府は、労働人口の減少と、高齢化が減速する経済に与える影響について、懸念を強めている。 当局が発表した今年１～９月の婚姻数は約４７４万組で前年同期の５６９万組から１６．６％減少した。 婚姻数は１３００万組以上を記録した２０１３年をピークに減少基調にある。専門家によれば、今年の婚姻数は２２年に記録した過去最低の６８３万組をも下回る見通し。婚姻数の記録は１９８０年ごろに始まっていた。 昨年は婚姻数が回復したが、これは新型コロナ対策の厳格な行動制限が解除されたことによって抑圧されていた需要が解放さ
記帳代行会計事務所や税理士事務所の基本業務は記帳代行である。 記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。 だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。 これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。 個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。 「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。 個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。 これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。 「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだ
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust
政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.05 17:25 最終更新日：2024.02.05 17:25 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・
![「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87bcb9d6723f3178475306479c1f1e03745ccc8e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F01%2F25175353%2Fkounotarou_thumb.jpg)
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
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