【読売新聞】 【北京＝吉永亜希子】東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り、中国共産党機関紙傘下の環球時報（電子版）は２２日、中国の専門家が昨年１０月に採取した海水サンプルの分析を行った結果、放射性物質の濃度に異常は認められな
米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関（WHO）への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく
井上尚弥の衝撃KOに海外メディア即称賛「途方もない」 代役キムに指摘も「何が起きるかわかっていたはず」 01-24 21:25
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
疾走するディストピア。ボール型警備ロボは未来の警察官？2024.12.20 07:0051,735 岡本玄介 SF映画で見たような？ ロボット開発が盛んなこの時代、メカの形状や機能も多種多様です。人型や鳥型などいろいろですが、中国杭州の｢Rotunbot｣はまん丸の球体型。 水陸両用で探索も、防犯用のパトロールや犯人追跡もできる多目的ロボなんです。 球体は意外と万能ボールのようでも重心があるので転がるのはタイヤ部分だけ。ノイズは低めで地面とは点で接地しているので、移動時の騒音も静かです。 どんな地形でも遠隔操作／自動運転で、時速30kmに達するまでたったの2.5秒と爆速。長距離移動も問題ありません。 The Chinese company #Logon Technology has recently presented the RT-G spherical police robot, de
ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三
皆さんは、ご自宅は戸建て派でしょうか？ それともマンション派でしょうか？ 庭付き一戸建ては諦めてマンションに…なんて時代もありましたが、今は都心にマンションを買おうとするともはや「億超え」も珍しくなくなっています。私を含め、一般ピープルにはちょっと手が届きませんよね…。 さて、今回はそんな「マンション」、それもお隣の国である中国のマンション事情についてです。 今年の夏、中国でマンションを建てている会社に、設計コンサルとしてお仕事の依頼を受け、現地を訪れてきました。北京から時速300キロの新幹線に乗って約2時間ほど、河北省のあたりです。 設計中のマンションデザインや間取りについて、どうすればもっと良くなるのか、売れるようになるのか、などについて議論してきた…という感じなのですが、日本と大きく違うところがあり、たくさんの学びとともに、カルチャーショックも受けてきました。 以降では、その時に見聞
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。
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東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして
中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま
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