はじめに こんにちは。ソフトウェアプロセス改善コーチでFindy Tech Blog編集長の高橋（@Taka_bow）です。 経済産業省の2019年発表によると、日本のIT人材不足が2030年には79万人に達する可能性があると予測され、しばしばメディアにも引用されてきました。 この調査レポート発表から5年以上が経過しましたが、果たして79万人という人材不足は現実となるのでしょうか？ 今回は最新のデータからこの予測を検証してみたいと思います。 2023年11月2日のNHKニュース www3.nhk.or.jp 2024年7月9日 5:00 (2024年7月13日 17:40更新) 日経新聞 [会員限定記事] www.nikkei.com はじめに 「IT人材需給に関する調査」とは 労働生産性の低さ 最新のデータを読む 「人月の神話型請負」が生産性向上を阻む 受託開発でもアジャイル開発はできる
SES企業の経営者らに賠償命令を言い渡した東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日午前10時36分、米田堅持撮影 過重業務で精神的苦痛を受けたとして、システムエンジニア（SE）派遣会社に採用された20代の男性が、派遣会社の経営者ら2人に約500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は経営者らに約250万円の賠償を命じた。 判決は7月19日付。一場康宏裁判長は「違法な業務命令があった」と理由を述べた。 派遣会社は、取引先から依頼を受けてITエンジニアを派遣し、取引先の職場のシステム開発や保守を支援するサービスを展開していた。 IT業界で「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」と呼ばれる業務形態だが、人手不足の影響で不適切な派遣が増えているという指摘がある。 判決によると、男性は大学4年生だった2021年2月、派遣会社から採用内定を得た。21年5月から取引先に派遣されたが
本記事について 国内の IT 業界について、ネット上では「SIer」VS「Web系」の構図がしばしば見られる。本記事は前者、SIer の世界観をひとりの当事者として雑多にまとめたものである。記事としては読み物、特にポエムの類。 対象読者 以下を想定する。 ITエンジニアまたはその卵で、 SIerを知らないWeb系の人 SIerに入社した新人や中途入職者 SIerにてSEまたはマネージャーして働いている者 SIerにてSEではないが裏方で働いている者（開発、研究、調査、教育、管理など） 学習や就労の初歩として参考にしてもいいし、議論やキャリアのダシに使っても良いだろう。 筆者について 吉良野すた: https://stakiran.github.io/stakiran/ 国内の大手 SIer に勤めるサラリーマン。現場には出ておらず、裏方で支えてメシを食べている。SI にも IT にもさほど
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業協会
連載目次 IT業界でバブル景気が生き残っていた1990年代、ソフトウェアエンジニアの長時間残業は常態化していた。金融機関向けシステム開発に従事していた私も、月の残業が100時間を下ることがなかった。 もっともそんなのは序の口で、私の周囲には、土日もほとんど休まず平日も徹夜で、残業が200時間をはるかに超えるエンジニアもいた。こうした長時間労働が元で心身に異常を来し、残念ながら命を落としてしまう人もいた。IT業界ではこうしたことがままあり、本連載でも以前、システムエンジニアの死をテーマにした記事を書いたことがある。 「働き方改革」が叫ばれるようになって久しい現代では、ITエンジニアの残業時間は絶対量としては減った感はある。しかし近年になっても相変わらず積み重なる作業に心身をむしばまれ、落命してしまうエンジニアはいる。 今回は平成終盤に起きたエンジニアの悲劇を巡る裁判のお話である。裁判でどちら
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐は辞めとけ客先常駐は辞めとけ。よく言われることです。 でもITには未経験だと客先常駐くらいしか無いのです。経験者でも客先常駐しかないのに未経験だと尚更。 私はそこそこ有名な大学の院卒で、27の時に他業界からIT業界に入ったけども、普通に書類選考で落とされてました。最終的に微妙な企業2〜3社しか面接まで行けませんでした。 当時は何も考えてなくて、とりあえず経験を積みたい、と採用してくれた企業に入社しました。年収300万で。ちなみに前職だと年収420万だったからめちゃくちゃ下がりました。 そこそこの学歴で、しかもバリバリの理系でも、未経験だとやはり採用してくれる企業は少ないんです。 ちなみに転職した時は30歳でしたけど、未経験の時に比べて書類選考の通過率はとても高かったです。 客先常駐のここが嫌だ給料が安い安いんですよ、月収20万
いやぁ、こんなこともあるんだな。何の話かと言うと、例の「泥酔USB紛失事件」に関して、この「極言暴論」の記事で兵庫県尼崎市の調査報告書などを痛烈に批判した途端、というか記事を公開した当日（2022年12月12日）に、事件を引き起こしたBIPROGY（旧日本ユニシス）側から調査報告書が出たことだ。そのおかげで極めて異例だが、今回の極言暴論で「調査報告書に見る泥酔USB紛失事件」の第2弾を書かなければならなくなった。何せ、書かない選択肢はないからな。 「BIPROGYの報告書が公開される日を知っていて、前回の記事はわざとぶつけたんじゃないのか」という疑惑が一部にあるようなのであらかじめ言っておくが、それはない。公開の日をつかんでいたと言えれば記者としてかっこいいのだが、残念ながら全く知らなかった。前回の記事の執筆を1週間遅らせたのは、その記事中に記した通り、後輩記者の検証記事を先に出すためだ。
いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 「一ヶ月後にシステムが必要です。何日で作れますか？」 A「作ってみなきゃわかりませんね。まずは見積もりのために3日間ください」 B「汚いコードでいいなら10日で作れますね」 C「過去に似た案件やってるから3週間ですね」 D「デモなら半日でお見せできます」 あなたなら、誰に発注する？ たか@Webサイト作る人 @gogotandadada A以外の回答できない。 1日でヒアリングして1日で要件定義して1日で見積もり。俗に言う地雷案件笑 このパターンの依頼は基本1日目で無理です、どうしても必要なら出来合いのサービス使って業務合わせてくださいって提案しておしまいのパターンかなぁ。 twitter.com/igz0/status/15…
発注者であるユーザー企業や官公庁を頂点にITベンダーが何層にもわたって連なる多重下請けと並び、IT業界の古くて新しい問題が「ベンダーロックイン」だ。ユーザー企業や官公庁はシステム開発や運用・保守を丸投げし、それらを引き受けて長期にわたって収益を得るITベンダーのもたれ合いの構図は今も根強く残る。悪弊を放置し続ければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）などおぼつかない。 関連記事： やっぱり根深いIT業界の悪弊、尼崎市の個人情報危機は氷山の一角 「これまでIT人材を育ててこず、ITベンダーの言いなりだった。言い値で取引していた」。ある地方銀行のシステム担当役員は、経営体力に乏しい地銀のシステム開発や運用・保守の現状をこう打ち明ける。 同氏が勘定系システム移行プロジェクトに関わった際、IT部門の弱体化の深刻さに驚いたという。元帳移行のためにメインフレームを期間限定で用意する必要があったが
SESや多重下請け構造だと、基本的にスキルというよりは単純労働力が求められる。 人を増やして、時間工数を水増ししたほうが儲かるからである。 新しい技術を使って100時間で開発するより、Excel作業で2000時間かけたほうが20倍もうかる。 ここに商売としての邪悪なトリックがある。 よって、多重中抜きの元請けには、IT技術というより「人売り」「奴隷商人」のスキルが求められる。 その結果、本当にIT以前のレベルの人間もちらほらいる。 異業種のトップ人材のほうが確実にITツールを使いこなしていると感じるレベル。 「それで肩書がエンジニアなの？」という失望感から怒りに変わることも多いので、 根っからのエンジニア気質の人間は、内製の会社に行った方がいい。技術で社会貢献できるだろう。 あと人売りのポンコツの多くは、あまり自分のレベルアップに興味がなく、 会社にしがみついて人生を平凡に逃げ切るプランを
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
Photo by Jeremy Weate こんにちは。倉内です。 サービスの開発では、企画段階からエンジニアに入ってもらい技術的な観点からアドバイスをもらうことで、無駄な手戻りや考慮漏れが減ってスムーズな進行につながります。 paizaの開発でも心がけていることなので、以下の記事の「企画の要件や仕様が決定事項になる前にエンジニアを巻き込もう」という内容はとても納得感がありました。 プロダクト企画にエンジニアを早めに巻き込む（嫌がられずに協力を得る方法） - ykmc09 blog 自社開発の企業では事業系もしくは企画系の部署と開発部署が協力して、目的達成に向けてこういった取り組みができていいですよね。 ところで私は前職でSIerのSEだったのですが、要件定義～設計を自社、開発を外注で完全に分業していたため、仕様を決めてから開発に渡すやり方でプロジェクトを進めていました。その結果、開発工程
萩生田経済産業大臣はASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国を訪問し、日本企業の競争力強化のため、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材5万人を対象に、日本企業への就職を支援する方針を打ち出すことにしています。 萩生田経済産業大臣はASEANに加盟するインドネシアとシンガポール、タイを相次いで訪れ、経済担当の閣僚らと会談します。 そして10日、現地のシンクタンク主催のセミナーで講演し、デジタル分野などに強みをもつ現地の人材の日本企業への就職を国として支援する方針を打ち出すことにしています。 具体的には今後、5年間で5万人を対象に、会社説明会を国主導で開催したり、オンラインによる日本企業のインターンを支援し、企業の理解を深める環境を整えたりすることにしています。 経済成長を続けるASEAN地域には中国など各国の企業が進出し、人材獲得競争が起きています。 政府としては企業の採用活動を支援すること
高校生のなりたい職業1位は「エンジニア・プログラマー」――こんな調査結果を、学研教育総合研究所が12月24日に発表した。性別・学年別では男子全学年と、1年生女子の部門で1位を獲得した。 男女総合ランキングでは「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」が6.7％で1位を獲得。2位が「公務員」（6.0％）、3位が「会社員」（4.5％）、4位が同率で「学校の教師・先生」「看護師」（2.7％）となった。 エンジニア・プログラマーは男子総合ランキングで1位（11.3％）を獲得した一方、女子総合ランキングでは12位（2.0％）と男女で人気に差がついた。 女子学年別ランキングでは、2年生・3年生の部門で得票はなかったものの、1年生の部門で1位（6.0％）を獲得。学研教育総合研究所は、文部科学省が推し進める教育のデジタル化施策「GIGAスクール構想」や、新学習指導要領による「情報I」の新設などの影
ありあ @aria_nico 「社内の人手が足りない、もうだめだ」ってプログラミングを外注したら、下請けの下請けの下請けの下請けくらいでプログラミングの案件話が自社に戻ってきた話する？
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