三菱UFJアセットマネジメントは10日、米S&P500種株価指数に連動する運用を目指すインデックス型(指数連動型)投資信託の信託報酬を下げると発表した。値下げは2018年7月の設定以来4回目。「業界最低水準の運用コストを追求する」と同社の代田秀雄常務は意気込む。低コストのインデックス型投信の台頭は個人投資家の裾野を広げ投信の資金流入につながった。しかし競争の激化により信託報酬率などは大きく低下
具体的な数字で考えてみるとわかりやすいね。 例えば旧NISAと特定口座で、同じ投資信託を100万円ずつ買っていて、現在はどちらも200万円になっているとする。口座評価額含み益旧NISA200万円100万円特定200万円100万円 旧NISAが満期になって自動的に特定口座と合算された場合口座評価額含み益旧NISA0円0円特定400万円100万円さらに200万円分を売却して新NISAに入れる。ここで税金を約10万円とられる。口座評価額含み益新NISA200万円0円特定190万円50万円 旧NISAの満期直前に売却して、すぐ新NISAで買い直した場合口座評価額含み益新NISA200万円0円特定200万円100万円合計額が400万円のまま運用できる後者の方が有利。税金の支払いはなるべく遅らせるのが投資の鉄則。 その後の比較例えばさらに評価額が倍になったとき、前者と後者を比べるとこうなる。口座評価額
しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。(特定口座で同じ投資信託を所有していない場合) 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1~3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
新NISAがいよいよ開始となる。非課税枠は、1800万円に広がり、期限もなし。圧倒的に使い勝手がよくなる。新NISAで最も効率的に最大限にお金を増やすには、どうしたらよいか。6人の子どもを持つママFPのもとに寄せられた数々の疑問に答える、家計を救う新NISAの使い方――。 口座は開設したけれど、これからどうしたらいいですか? 2023年も残すところあとわずか。1月からいよいよ新NISAがはじまりますね。今まで投資をしたことがなかったけれど新NISAで投資を始めた方がいいのかな? と思い始めた方もいらっしゃるでしょう。 また、今年でNISAが終わるから早く始めた方がいいと聞いて駆け込みで口座開設をしたという人も多いようです。ただ、口座開設したもののこれからどうしたらいいかわからない、今年で終わってしまうNISAは来年以降どうしたらいいかわからない、という疑問・質問もよくいただきます。 今回は
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はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『eMAXIS Slim 米国株S&P500』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『eMAXIS Slim 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高(=投資家による投資総額)ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20~30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が「老後に備えるならコレ」と唯一勧める金融商品【2023上半期
首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA(少額投資非課税制度)が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度(以下「新しいNISA」)がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以
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定期的に投資をするかしないかの話題が盛り上がりますね。 https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 https://honeshabri.hatenablog.com/entry/lazy_investor ざっとブコメを眺めてみましたが、「投資やらない」派の人の意見は(一部は)正しいです。 というわけで、主だった意見を適当にピックアップして私の意見をつけてみました。 なお、ここで言う「投資」とはいわゆる「長期・分散・積立」を前提にしています。 儲かる話は人に勧めない。人が勧める儲け話は詐欺一般論として正しいです。 正常なリスク感覚ですし、一般的にはそう考えるべきだと思います。 ただ、「人が勧める儲け話は<だいたい>詐欺」と「人が勧める儲け話は<全て>詐欺」の間には大きな差があるので、少しでも興味があれば「これは本当か?詐欺か?」を考えると良いのかなと
●久しぶりに話題になる「インフレ」 ●株式投資とインフレの典型的なサイクル ●コストプッシュとディマンドプル ●今時点で投資家はどうしたらいいか? 久しぶりに話題になる「インフレ」 久しぶりに「インフレ」が大きな話題になっている。本稿を執筆している2022年2月時点では、米国の消費者物価指数(2022年1月)の前年同月比上昇率が7.5%に達し、内外の市場関係者の間では、FRB(米国連邦準備制度理事会)が今後インフレ抑制のために金融政策を引き締めに転換することが予想されている。 一方、日本の物価上昇率(2022年1月)は、消費者物価指数は前年同月比0.2%に過ぎないが、主に輸入物価の上昇を背景に企業物価指数は前年同月比8.6%の伸びになっている。経験的には、消費者物価は、数ヶ月遅れて企業物価の影響を受けることが多いので、日本でも消費者物価レベルで「インフレ」と呼べる状況が現れてもおかしくない
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 (出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」) この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
●登場は10年以上前 ●ほったらかし投資術の「要点」 ●(1)投資配分は「内外株式、50%対50%」でいいのか ●(2)リスク資産(=インデックスファンド投資)の大きさの決め方 ●(3)「生活防衛資金」の額 ●(4) 投資対象商品の選択 ●(5)積立投資に対する考え ●(6)コロナなど投資環境変化の影響 ●(7)NISAやiDeCoなどの投資優遇税制口座 登場は10年以上前 「ほったらかし投資術」という些か投げやりな名前のお金の運用法がある。正式な専門用語ではないし、オリジナリティーを主張したいわけではないのだが、筆者と投信ブロガーの水瀬ケンイチさんの共著である「ほったらかし投資術」(朝日新書、2010年刊)が、たぶんこの言葉を使った最初だろうと思う。 出版当時、朝日新聞出版社の友澤和子さんという編集者が考えてくれた書名なのだが、正直なところ、筆者はあまり気乗りがしなかった。しかし、その後
●インデックス投資ナイト2018 ●下落相場で個人投資家が考えるべき8カ条 1)まず「リスク」を、次に「理屈」を考える 2)リスクは「360万円」を単位に考える 3)株価下落の「嫌な感じ」こそが投資の儲けの源泉だと理解する 4)「売らずに持ち続けること」の有利性を理解する ※本記事は2018年7月10日に初回公開したものです。 インデックス投資ナイト2018 ≫〔後編:下落相場に負けない個人投資家になるための8つの法則〕記事をよむ。 去る2018年7月7日(土)、東京・渋谷の東京カルチャーカルチャーで「インデックス投資ナイト2018」が開催された。主にインデックス投資家が集まって、投資のあれこれについて、飲み食いしながら大いに語り合う集まりで、ざっと200席のチケットが今年も発売後数分の争奪戦の下で売り切れたという人気のイベントだ。 ご縁があって、筆者は初回から登壇させてもらっているが、今
・「適温相場」は長く続かない ・リスク資産は「標準」ないし「標準の1つ下」レベルで ・黒田、若田部、雨宮体制の日銀は株価にプラス ・無リスク資産は「個人向け国債(変動10)」が断然優れている 「適温相場」は長く続かない ここ3週間ほどの内外の株価と為替レートの波乱に直面して、不安な思いを抱いている投資家が少なくないのではないか。筆者が人生で初めて暴落の恐怖を味わったのは、投資信託のファンドマネージャーとして株式投資を始めた1986年で、日経平均が数百円下がった日のことだったが、当時、先輩に「山崎君、顔色が悪いよ」と言われた覚えがある。 ◎今回の株価下落の主な原因は2つ 主に米国長期金利上昇を懸念した米国株価の下落 それに続く為替レートの円高 昨年来波乱の直前まで、米国では「適温相場」と言われ、株価の変動が小さい中で株価が上値を追う状況が続き、日本の株価もこれに倣った。しかし、そもそも、ボラ
2023/11/21お金が持つ3つの自由~その論理的帰結~ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 6つのポイント(序説) 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない!「老後2000万円問題」を正しく理解する7つのポイント 2023/9/20「搾取」から逃れる「働き方」と「資産運用」 2023/9/12個人投資家が知るべき、積立投資11の心得 2023/9/5「お金のライフプランニング」の勘所 2023/8/222024年NISAを「運用の観点
投資信託の残念な構造 アベノミクスに伴う株価の上昇などここ数年が運用に向いた環境であったことに加えて、2014年から始まったNISAの影響もあって、投資信託はかつてよりも知名度を増しているし、資産残高も増える傾向にある。 しかし、よく売れている投資信託には、投資の専門家が見て「良い」と言えるものはごく少なく、「なぜ、このようなファンドが売れるのか、分からない!」(投資信託のようにひとまとまりのお金を運用する単位を「ファンド」と称する)と言いたくなるような投信がよく売れているのが、現状だ。 但し、いわゆる売れ筋のファンドが「なぜ、売れるのか」の理由は分かっている。それは、証券会社や銀行といった販売会社が熱心に売るからであり、投資信託という商品の実質的な選択が、最終消費者たる投資家ではなく、販売者によって行われているからだ。そして、販売者が熱心に売るファンドは、手数料率の高いファンドなので、必
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