ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
イギリスがEU離脱した理由 Why UK left EU 2016.06.24 Updated by Mayumi Tanimoto on June 24, 2016, 13:38 pm JST イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、イギリスがEUを離脱することになりました。TwitterやメルマガでイギリスのEU離脱については書いてきましたが、残留予測の人が多かったにも関わらず、なぜイギリス有権者が離脱を選択したのかを疑問に思う方も多いでしょう。離脱の理由は、ヨーロッパを理解する上で、テック業界の方にも重要な事だと思いますので、以下まとめました そもそもEUってなによ？ ところでなぜイギリスが離脱したかを理解するには、そもそもEUとは何かを理解する必要があります。 EUというのは欧州連合（European Union）のことです。地域統合体と呼ばれる組織で、主権（自分で自分の国のことを
EUはおしなべてドイツの支配下に入っている エマニュエル・トッドの『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』という本が売れている。センセーショナルなタイトルだが、その分析には、「そうそう、その通り!」と思うところが多い。私の場合、ドイツに住み、ドイツ人の家族がいるため、ドイツ批判には心なしかブレーキがかかるのだが、トッド氏はフランス人、しかもユダヤ人なので、何の遠慮もなく、実に辛辣だ。 トッド氏は、めきめきと力をつけてきたドイツの現状を分析し、その原因を探り、これから先もさらに強くなるだろうと予言している。そして、強くなった原因として、次のようなことを言っている。 「最近のドイツのパワーは、かつて共産主義国だった国々の住民を資本主義の中の労働力とすることによって形成された」 「共産圏諸国が崩壊後に残したのは、時代遅れになった産業システムだけではなく、教育レベルの高い住民たちでもあった」 「ドイツ
先週末には過酷なマラソン協議の末、ギリシャとユーロ圏首脳がようやく合意に達した。これに対しドイツメディアから、すさまじい反発が巻き起こっている。 会議は17時間にも及び、まさに消耗戦だったようだ。欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク大統領、フランソワ・オランド仏大統領、アンゲラ・メルケル独首相、そしてギリシャのアレクシス・ツィプラス首相が出席。トゥスクのオフィスで夜を徹して話し合い、ギリシャに３度目の緊急支援を行うことでようやく決着がついた。 あるEU外交官は、「これまで見た中で最も容赦のない交渉」であり、「特にドイツ側には侮辱的と思えるような態度がみられた」と取材に語った。 こうした声を受け、今回の協議がヨーロッパにおけるドイツの評判に悪影響を与えるのではないかと懸念する声が独メディアに出始めている。 ■南ドイツ新聞（中道左派） 「ドイツ人は卑劣で冷酷でケチ、という消えかけていたイメージ
ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
斎藤元彦さんの選挙プランナー折田楓さん、裏方のくせに自己PRで暴走した結果絵に描いたような「雉も鳴かずば撃たれまい」を体現
（2014年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国のデビッド・キャメロン首相は「世界経済のダッシュボードにある赤い警告灯が再び点灯している」と述べている。今回の警告灯は2008年の時ほど赤くはない。 とはいえ、キャメロン政権が推奨している緊縮財政がもたらす困難は、日本とユーロ圏で特に明らかになっている。 驚くほどの鈍い高所得国の需要回復 景気が低迷しているこれらの高所得国は今や、世界経済の最も弱い環になっている。その理由を理解するには、今日の経済が抱える最も重要な病、すなわち慢性的需要欠乏症候群を分析しなければならない。 米国のジャック・ルー財務長官は、先週末にオーストラリアで開催された主要な高所得国20カ国・地域（G20）の首脳会議に向かう途中でシアトルに立ち寄って講演し、聴衆がはっとするような厳しい見方を披露した。 それによると今日の世界経済は、2009年にピッツバーグの
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 1 名前： 男色ドライバー(静岡県)：2013/10/19(土) 14:53:13.23 ID:yNDUl2U90 ＥＵ、日本の車部品関税ゼロ提案 ＥＰＡ交渉で 日本と欧州連合（ＥＵ）がお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減をめざす交渉で、 ＥＵが日本の自動車部品の輸入関税を直ちに撤廃する案を示したことがわかった。 日本がＥＵ製のチーズやワインなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することが条件だ。 日本政府は与党や国内の生産団体と今後の対応で調整を進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17049_Y3A011C1MM8000/ 3 ： フロントネックロック(新潟県)：2013/10/19(土) 14:55:30.11 ID:ttMHFclg0 やっ
地中海の島国キプロスの情勢を、世界中が固唾をのんで見守ったこの１週間。 ２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、キプロスに大規模な支援を行うことを決め、危機はひとまず回避されることになりました。 そもそもユーロ圏の中でも最も経済規模の小さい島国の情勢がなぜヨーロッパを揺るがす事態に発展したのか、疑問をお持ちの方も多いと思います。 キプロスの首都、ニコシアで取材を続けている工藤記者が、今回ツイッターを通じて皆さんから寄せられた質問にお答えしながら「キプロス情勢」を解説します。 質問：キプロスにはどんな産業があるの？ 地中海の東の端に浮かぶ島・キプロス。その島の南側を占めるのがキプロス共和国です。国の面積は四国の半分ほどで人口約８６万人。古来よりギリシャ人が交易のために往来し、現在も住民の大半はギリシャ系です。国を支えている主な産業は、温暖な地中海の気候を生かした観光業、そして金融業です。 ヨ
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【ワシントン＝柿内公輔】ギリシャ人を「税金逃れをする人々」と指摘した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事の発言が物議を醸している。ギリシャ国民の猛反発でラガルド氏の個人サイトは“炎上”し、ユーロ残留がかかる同国の再選挙を控えて欧州各国も眉をひそめている。 発言は２５日付の英紙ガーディアンのインタビューで、「アテネといえば常に税金逃れをしようとする人が思い浮かぶ」とし、緊縮財政下のギリシャよりも「アフリカの貧しい人々の方が助けが必要だ」と主張した。 ギリシャ国民は怒りを爆発させ、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックのラガルド氏のサイトには、「不当な発言」、「侮辱だ」といった書き込みが殺到。もともと歯にきぬ着せぬ発言で知られるラガルド氏だが、さすがに青くなったのか、「ギリシャ人が直面する課題には同情している」とサイトで釈明した。 ＩＭＦはギリシャ支援で重要な役割を担ってきた。それだけに、再
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５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年 ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測
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