欧州連合(EU)欧州議会は14日、ガソリン車などの内燃機関車の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案を採択した。今後、EU各国の正式承認を経て法制化される。電気自動車(EV)へのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至だ。 欧州委員会が21年7月に提案し、EU各国と欧州議会が昨年10月に基本合意していた。新車の二酸化炭素(CO2)排出量を30年に21年比で55%削減することも盛り込んだ。 EUのティメルマンス上級副委員長はツイッターで「世界的な(EVへの)移行が起きており、EUの自動車産業はリードする準備ができている」と指摘した。 一方、欧州委は14日、域内のトラックやバスなど大型車のCO2排出量を40年に19年比で90%削減する方針を示した。今後、各国や欧州議会で議論される見通し。(共同)