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「人民の足」がテスラを超えた――。 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車（EV）が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。 中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30～40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6～7時間の充電で120キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が2・88万元（約43万円）、エアコンありが3・28万元（約49万円）。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元（約58万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、
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もみじマーク義務化「撤回」 「高齢者いじめ」反発受け（1/2ページ）2008年12月25日11時31分印刷ソーシャルブックマーク もみじマーク 道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、警察庁は２５日、罰則を凍結し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめるとする改正試案をまとめた。同庁は公式には「表示率が高まったから」と説明するが、お年寄りらの反発を受けて６月の施行からわずか半年で事実上撤回した形だ。（野田一郎） もみじマークをめぐっては、０７年６月に７５歳以上の表示義務を含む改正道交法が成立した際は目立った議論にはならなかった。ところが施行を前に、同じ７５歳以上で線引きする後期高齢者医療制度への批判と相まって「運転能力には個人差があり、一律義務化はおかしい」「表示すると割り込みや幅寄せをされる」などとお年寄りから不満が噴出。与野党からも「高齢者
トヨタ城下町、２市で８０億円以上税収減（1/2ページ）2008年11月29日8時10分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県内の自治体で、トヨタ自動車や系列企業から今年度すでに納入されている法人市民税を還付する異例の事態が起きそうだ。トヨタの業績悪化を踏まえて試算すると、田原市で１５億円程度になる。豊田市も「相当の額の還付が出る」と不安を隠せない。 企業は通常、直前の決算期の納税実績や、その後の業績の推移をもとに、想定される納税額の一部をあらかじめ納める「予定納税」をしている。ただ、業績が見通しより悪化して払いすぎ分が生じれば、事後に還付を受けることになる。トヨタや系列の多くは、来年３月期決算の業績も想定して、あらかじめ一部を予定納税していた。 しかし、トヨタは０９年３月期連結決算で、利益が当初の見込みより大幅に減る見込み。田原市の計算では、すでに予定納税されていた１５億円について、大半を来年
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