「ノーベル賞受賞者や、宇宙飛行士も、事業仕分けには大変怒っている。（このまま）黙っていて、弱者の引きこもりやニートはしょうがない、と思われたら大変だ。何かの形で声を上げなければ…」 12月14日夜、東京・丸の内の三菱ビル内の会議室で開かれた緊急フォーラム。政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による2010年度予算の「事業仕分け」で、厚労省の就労支援事業である「若者自立塾」が廃止と宣告されたのを受け、塾の関係者や当事者らから、仕分けへの疑問の声が次々に上がる。小さな会場は、そんな200人近い関係者らの熱気で、立錐の余地もなく埋め尽くされた。 事業仕分けで危機を迎える 「引きこもり」支援 引きこもりなどの無業者に対する国の就労支援事業がいま、危機を迎えている。 そもそも今回の事業仕分けで、仕分け人から問題とされたのは、「費用対効果」だ。 若者自立塾は、2005年度からスタートした事業で、
