■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ、働き手が少なくなっていったことで
日本が戦争へ突き進んだ昭和初期に川柳で反戦を訴え、当局に逮捕されて短い生涯を終えた鶴彬（つるあきら）（一九〇九～三八年）。その生き様をテーマとした演劇や映画観賞、講演会が相次いで企画されている。研究者らは、特定秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行された現代と当時を重ね「鶴彬のように沈黙しない勇気が必要だ」と声を上げる。 （杉戸祐子） 「日中戦争が始まるころ、草の根の文芸の広がりを絶とうとする『言葉狩り』が広まり、鶴彬も逮捕された。今、国は着々と戦争へと進んでいるが、大衆の表現を黙らせてはならない」。二十日に東京都文京区で開かれた講演会で、文芸評論家の楜沢健（くるみさわけん）さんは訴えた。
「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」という記事があります。 好奇心で話を聞きに行き、タレント事務所に所属することになり、契約にあたってその条項にAVもOK等と言う項目がついてくることがあります。しかし、有名になるために少しだけならAVも大丈夫、などとサインすると、後々とんでもないことになります。 やめたくてもやめられず、意に反してAVに出演し続け、ほとんどお金ももらえない被害が相次いでいます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140816-00038321/ 騙されてAV出演を強要され、事実上の強姦・性搾取をされるという人権侵害というか、犯罪行為そのものですね。伊藤和子弁護士がこの記事で指摘していることはもっともです*1。 2011年、未だ高校生であったKさんはX社に
金正恩体制が崖っぷちで、北朝鮮はいまにも崩壊しそうだといった情報に慣れてしまった日本人には、耳の痛い話かもしれない。米国も中国も韓国も、国際社会で上手に振る舞っている。そして、日本だけ置き去り？ ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 今年１月16日、北朝鮮の首都平壌にアメリカ最大の通信社であるAP通信が初の支局を開設し話題となった。中国では上海RTS（上海ラジオテレビ局）が支局開設式典の模様などに触れ、「北朝鮮に進出した最初の国際的報道機関となった」と報じている。 支局開設といってもとりあえずはAP本社から常駐記者を派遣することはせず、朝鮮中央通信社の記者が活動を代行することになるというから、報道機関としての大きな一歩を踏み出したとは言えないようだが、この支局開設は政治的により大きな意味を含んでいると考えるべきだろう。 朝鮮中央通信社の社長は中国のテレビ局の取材に対し、「米朝関
「ねじれ国会」の対応に苦しむ菅政権。与野党逆転した「参議院の力」をフル活用して野党は倒閣に突き進み、１１年度予算の執行も危ぶまれている。「強過ぎる参院」は是か、非か。【立会人・山田孝男専門編集委員、写真・西本勝】 ◆国政停滞の原因は、参院でなく内閣にある－－参院議長・西岡武夫氏 ◆今の参院は内閣への抑制を利かせ過ぎ－－政策研究大学院大教授・竹中治堅氏 ◇問責決議の問題点 立会人 竹中さんは「問責閣僚は辞めなければならないという風潮は行き過ぎ」というご意見ですね。 竹中 はい。内閣は衆院で不信任決議案が可決された場合、衆院解散で対抗できますが、解散権は参院には及ばない。参院議員は任期が６年間保証されています。 参院が次から次へ問責決議案を可決し、閣僚がその都度辞めれば、内閣の安定性が損なわれます。参院が閣僚の行動に強い不満の意を表明するのはいいですが、「問責決議案可決なら即辞任」となると行き
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戦前史点描「日本国民の多くはファシズムに抵抗せず、長いものに巻かれてしまった」