日本におけるインターネットは、人口普及率が79.5％（平成24年末）と国民の大半が利用し、その利用形態も電子メール、ホームページの閲覧のみならず、電子商取引、電子政府・電子自治体、ソーシャルメディアの利用等多岐に及んでおり、我が国社会経済の重要なインフラです。そのため、インターネットの利用を行う上での基盤であるドメイン名については、その管理運営の在り方が非常に重要なものとなっています。 こうした状況を踏まえ、 (1)国別トップレベルドメイン名の公共性に鑑み、その管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (2) (1)以外の一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (3)その他必要と考えられる事項に関して、総務省は、「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について、情報通信審議会に諮問し
総務省は、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催してきました。今般、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、同とりまとめに先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第一次とりまとめ（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。 総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるよう、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。 平成26年3月に
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