くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ＮＨＫの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は１９１となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回２９年前に参列した国の数は１６０という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している（前回はスハルト）。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介
政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに
「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。
鳩山由紀夫元首相（７２）が５日、ツイートを更新。安倍晋三首相（６４）が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。 鳩山氏は「北朝鮮問題では完全に蚊帳（かや）の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した」と切り出し、「なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する」と一刀両断。金委員長との会談を掲げる背景には、ロシアとの北方領土問題の解決に見通しが付ず、停滞している苦しい状況があるとした。 さらに、鳩山氏は「安倍首相が北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首
日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。 これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。 声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。 そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。 北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
２００２年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が３日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。（藤田直央）
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