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前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
シンポジウムに登壇した(左から)馬場基尚さん、渉さん、秋山時貞県議=高松市玉藻町のレクザムホールで2020年9月6日午後3時48分、金志尚撮影 2020年4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」について考えるシンポジウムが6日、高松市のレクザムホールであった。元香川県弁護士会会長の馬場基尚さんや、今秋に県を相手取った違憲訴訟を予定している高校3年の渉(わたる)さん(17)=名字は非公表=らが登壇。参加者も交え、条例の是非や制定過程について意見を述べ合った。 条例は議員提案で成立。①18歳未満のゲーム時間は1日60分(休日は90分)まで②小中学生以下は午後9時、高校生などは同10時以降、スマートフォンなどの使用を控える――の2点を示し、家庭内で作るルールの目安として守るよう求めている。
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