オウム、青年層にターゲット＝新規入信、事件時未成年が５割−教団存続へ勧誘活発化 オウム、青年層にターゲット＝新規入信、事件時未成年が５割−教団存続へ勧誘活発化 オウム真理教（現アレフ）が昨年、新規獲得した信者１００人余のうち約５割が１５年前の地下鉄サリン事件当時、未成年だったことが１４日、公安調査庁の調べで分かった。同庁は教団が存続のため、事件の記憶が薄い青年層を重点的に勧誘しているとみて警戒を強めている。 同庁によると、昨年は１００人以上が新たに入信。事件当時未成年だった３５歳未満は５割弱で、うち２０代が過半数、１０代も数人おり、活動が活発な北海道と近畿地方での入信が目立った。 アレフは「導き」と称して勧誘活動を強化。インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を利用したり、書店の宗教コーナーなどに立ち寄ったりした人をヨガサークルに誘い、警戒が解けた時点で実態を明かし入信を促
カルト集団の勧誘から学生を守ろうと、各地の大学が積極策に乗り出している。かつては「信教の自由」からカルト問題に及び腰だったが、新入生らがカルトに取り込まれる事例が後を絶たないため。今春からは、全国の４５大学で学生相談を担当する教職員らが、カルト対策情報を交換するメーリングリストも始めた。 大阪大では０６年、３団体に学生７８人が関与していることが分かり、新入生を対象にした専用の必修講義を新設。今月９日の講義では、同好会、セミナー、アンケートなどを装って接触し、参加後は自由な友人付き合いなどを禁じる集団への注意を呼びかけた。 岡山大では今春の入試で、受験生に入学後の履修方法を教えるとの勧誘ビラを配る怪しい団体が現れた。このため、正規サークルには腕章１０００枚を配り、新入生が見分けやすくした。千葉大ではカルト問題相談の専用窓口を設けるなど、カルトへの対応を組織化。カルトにかかわる学生は保護者
カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。 「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。 カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。 過去に
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