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人口と統計に関するminamishinjiのブックマーク (5)

  • 合計特殊出生率の計算式の1971年変更について - remcat: 研究資料集

    今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた: 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日における日人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

    合計特殊出生率の計算式の1971年変更について - remcat: 研究資料集
    minamishinji
    minamishinji 2023/07/03
    へぇとは思ったけど、東京新聞の記事を読んだ一般人としては「それで計算した結果が何を意味してるか」の方こそ知りたい。
  • 合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは:東京新聞デジタル

    少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日における日人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。(原田晋也) 合計特殊出生率 1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15~49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

    合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは:東京新聞デジタル
    minamishinji
    minamishinji 2023/07/02
    おいおい、国家公務員ってあほなのか?
  • 生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値 生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路 - 日本経済新聞

    総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。総人口は1億2614万6099人で5年前から9

    生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値 生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路 - 日本経済新聞
    minamishinji
    minamishinji 2021/12/01
    そりゃ、GDP上がらないよね…
  • 安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てた

    フタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。

    安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てた
    minamishinji
    minamishinji 2018/12/01
    これほんとだとしたら、ボリュームゾーンとしては徹底的に民主的な動きで対抗すべきなのではないだろうか。
  • 日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)|国立社会保障・人口問題研究所

    国立社会保障・人口問題研究所は「日の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。今回の推計では、平成22(2010)年の国勢調査を基に、平成22(2010)年10月1日から平成52(2040)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しました。従来は都道府県別、市区町村別の順にそれぞれ推計していましたが、今回は市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました(ただし、福島県においては全県での推計のみ実施)。 推計の対象とした自治体は、平成25(2013)年3月1日現在の1県(福島県)および1,799市区町村(東京23区(特別区)および12政令市※の128区と、この他の764市、715町、169村)です。また、自治体別の推

    minamishinji
    minamishinji 2013/05/19
    重要だ。これは。
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