Pearson社は、4月5日、AI（Artificial Intelligence、人工知能）に関わる学習教材を紹介するサイトを公開した。 同社は、AI などの先端テクノロジーの採用増加により労働者の44%が今後5年間でスキルアップまたはリスキリングが必要になるとした、世界経済フォーラムの"The Future of Jobs Report 2023"を引用。 高等教育機関の学生や技術者がLLM（Large language model、大規模言語モデル）、機械学習、ディープラーニング、サイバーセキュリティ、倫理の理解に役立つタイトル、ビデオコースなどを紹介している。 ［ニュースソース］ Pearson accelerates and increases the development of AI learning content to meet growing demand from s

CRL（Center for Research Libraries）は、4月12日、NERL（NorthEAST Research Libraries Consortium）※がSpringer Nature社とOA（オープンアクセス）出版契約を締結したと発表した。契約は3年。 これにより、対象7機関はすべてのSpringerジャーナルにアクセスでき、対象機関の著者はSpringerポートフォリオのハイブリッドジャーナルに論文をOAで出版できる。 なお、本契約に参加したのは、Rutgers University、Syracuse University、Temple University、 the University of Notre Dame、University of Pennsylvania、University of Miami、Vanderbilt Universityの7機関だ

ROR（Research Organization Registry）は、4月15日、RORスキーマとAPIのVersion 2を公開した。 新バージョンのスキーマでは、管理情報フィールドの追加、名前情報の簡素化のほか、冗長かつ詳細すぎる位置情報の削除などがなされたという。 現在2つのバージョンが並存するAPIについて、旧バージョンは少なくとも2025年4月まで引き続き利用できるほか、両バージョンのAPIを同時に利用できるという。 そのほか、RORデータダンプについて、新旧両バージョンのスキーマに従ってフォーマットされた JSONファイルとCSVファイルが含まれるようになったほか、ROR web searchには新バージョンのAPIを用いるという。 ［ニュースソース］ Announcing Version 2 of the ROR Schema and API! -- ROR 2024/0

SPARC、ORFGによるオープンサイエンスを支援する助成プログラム"Open Scholarship Seed Award"授与に関わる情報の更新を発表 SPARCは、4月10日、ORFG（Open Research Funders Group）※による助成プログラム"Open Scholarship Seed Award"授与に関わる情報の更新を発表した。 Open Scholarship Seed Awardは、オープンサイエンスの認識・能力開発を支援するための少額助成プログラムで、50カ国から約150人の個人が同プログラムに応募。米国の少数民族教育機関や低・中所得国・地域の学術機関を含む15カ国の23名（学生、教職員、スタッフ）に1,000～5,000ドルの助成金を授与したという。 なお、SPARCのWebページにおいて、3名の授与者の情報を掲載しているほか、助成を受けたプロジェク

Digital Science社、研究情報ソリューションのオープンサイエンス化に関わる原則"Open Principles"を発表 Digital Science社は、4月16日、研究情報ソリューションのオープンサイエンス化に関わる原則"Open Principles"を発表した。 同社は、本原則の発表について、"Barcelona Declaration"※とより密接に連携するための第一歩であると説明。 研究成果はグローバル・コミュニティが所有するものでありすべての人が利用できるべきとする「コミュニティの所有権」、オープンスタンダードの使用をサポートしオープンインフラの構築・貢献・拡張に努めることを示した「オープンインフラへの参加」、ステークホルダーの利益を最優先とすべきであるとする「ステークホルダーの優先」、研究エコシステムにおける信頼できるものは責任と透明性があり、かつ持続可能である

Wiley社傘下で学術書のOA（オープンアクセス）化を推進するイニシアチブKU（Knowledge Unlatched）は、4月10日、2023年の資金調達ラウンドの結果を発表した。 2024 年は全体として269 冊の図書が OA 化される予定。KU Select 2024 SDG Books Collection のフロントリストからの図書71冊、同イニシアチブのHSS （Humanities and Social Sciences、人文社会科学）およびSTEM（科学、技術、工学、数学）分野のパートナーコレクションからの図書198 冊などが含まれるという。 これまでに、世界の約670機関が同イニシアチブを支援。2024年末には、OAで出版されたタイトルが約5,000冊に達するという。 ［ニュースソース］ Knowledge Unlatched Announces Results of

ITHAKA S+Rは、4月23日、生成AI（Artificial Intelligence、人工知能）が学術出版の戦略に与える影響について調査を開始したと発表した。 本調査は、急速に変化するAIツールのユーザーのニーズと期待、学術出版の課題軽減に対する生成 AI の可能性、生成 AI がもたらすリスクを認識することで、学術出版における生成 AIの意義を検討することが目的。 生成AIの学術出版の既存の目標・プロセス・インフラへの統合、生成AIによる現在の出版社の役割や目的の変化、生成AIの倫理的導入に必要な技術的・社会的共有インフラなどについて調査するという。 ITHAKAは2023年の春にも、出版社、図書館員、助成機関などを対象としたAIのDXに関するインタビューを実施。2024年の初めに、その結果をまとめた"The Second Digital Transformation of Sc

Clarivate Analytics社、研究情報のオープン化に関する宣言"Barcelona Declaration"を歓迎 Clarivate Analytics社は、4月24日、研究情報のオープン化に関する宣言"Barcelona Declaration"を歓迎するコメントを発表した。 同社は、オープンリサーチへの移行が科学・学術コミュニティーにとって重要であることを承知しており、中立的なパートナーとして出版社に必要なツールや情報を提供することで、オープンリサーチへの移行を支援するとコメントしている。 また、同社のオープンリサーチに関するコミュニティー活動に言及。CrossrefとのパートナーシップによりPOSI（Principles of Open Scholarly Infrastructure）の採用を支援したこと、OurResearchに初期段階の資金提供を行ったこと、ORC

Wiley社は、4月24日、香港のJULAC（Joint University Librarians Advisory Committee）とのOA（オープンアクセス）契約を拡大したと発表した。 新たにCity University of Hong Kong、Hong Kong Polytechnic University、Hong Kong University of Science and Technology、Lingnan Universityが加わり、本契約の参加機関は7機関となった。 同契約の参加機関は、同社が出版するジャーナルポートフォリオの閲覧に加え、約2,000タイトルの同社のゴールドOAやハイブリッドジャーナルに論文を出版できる。 同社とJULACは、2023年1月1日から3年間のOA契約を締結している。 ［ニュースソース］ Wiley and JULAC Expand

cOAlition Sは、4月17日、Jisc、PLOSと共同で実施しているAPC（論文掲載料）からの脱却に向けたワーキンググループの進捗状況を公表した。 初期の議論の過程で、より公平な知識共有をサポートする具体的なビジネスモデルや取り決めの特定だけに焦点を当てるのは単純すぎ、最終的に有益な結果につながらないことが明らかになった。 そこで、本ワーキンググループは、ビジネスモデルや取り決めの公平性を評価するフレームワーク"How equitable is it?"の構築に着手。機関や図書館が出版社からの提案を評価し、その投資決定が出版への公平な参加を促進するかどうかを判断できるようにする、一連の質問を構築しているという。 本フレームワークは、読むことや出版に対する経済的障壁の排除、算出方法を含む料金の透明性、オープンリサーチの推進を評価基準として構築される予定だという。 2024年7月に同フ

cOAlition S、研究情報のオープン化に関する宣言"Barcelona Declaration"を歓迎 cOAlition Sは、4月16日、研究情報のオープン化に関する宣言"Barcelona Declaration"を歓迎するコメントを発表した。 cOAlition Sは、研究情報の多くが独占的なインフラ内に閉じ込められており、研究や機関評価際に不透明かつ検証不可能なエビデンスが使用されていると指摘。本宣言がこれらの現状を変えようとするものであると評した。 また、cOAlition S が長きにわたりオープンメタデータをサポートしてきたことに言及。"Guidance on the Implementation of Plan S"において、Plan Sに沿って出版される論文にはCC0によるパブリックドメインへの供与のもと相互運用可能な非独占的標準フォーマットの高品質な論文レベルの

IA（Internet Archive）は、4月19日、4出版社によるIAに対する著作権侵害訴訟の控訴手続きにおける最終準備書面を提出したと発表した。 IAは、digital lending※を制限することで、出版社によるライセンスのみのビジネスモデルや訴訟戦略による知識へのアクセスの不平等が永続化されると主張。 また、本訴訟を通じてIAは、図書館のコアバリュー（保存・アクセス・教育）を守るというミッションにおいて揺るぎない姿勢を貫いてきたなどとコメントしている。 ※図書館が所蔵資料をデジタル化し、貸し出しできるようにするモデル。 ［ニュースソース］ Internet Archive Stands Firm on Library Digital Rights in Final Brief of Hachette v. Internet Archive Lawsuit － Internet

Lyrasis・BTAA Libraries・CDL、ダイヤモンドOAに関する連携強化について共同プレスリリースを発表 Lyrasis、BTAA Libraries（Big Ten Academic Alliance Libraries）、CDL（California Digital Library、カリフォルニアデジタル図書館）は、4月18日、ダイヤモンドOA（オープンアクセス）に関する連携強化について共同プレスリリースを発表した。 本プレスリリースでは、同3機関の代表者が参加した "Global Summit on Diamond Open Access"（2023年10月、メキシコ開催）にて世界規模のダイヤモンドOAに関わる取り組みが明らかになったと説明。米国がこの世界的な動きに参加するには、国家規模でこのモデルを開発するための協力的な行動が必要であるとし、米国における図書館やリポジ

CENDI※1は、4月16日、Science.gov※2を更新したと発表した。 Webサイトの外観を更新したほか、パブリックアクセスプラン・ガイダンスを含む各連邦政府機関のオープンサイエンスおよびパブリックアクセスに関わる取り組みへの一元的なアクセスが可能なページなどを公開したという。 ※1 米国連邦政府の科学技術情報・データを管理・普及することで、連邦政府から助成を受けた科学技術のインパクトを高めることをミッションとする連邦機関間グループ。NSF（National Science Foundation、米国立科学財団）、NASA（National Aeronautics and Space Administration、米国航空宇宙局）、NIH（National Institutes of Health、米国立衛生研究所）、DOE (Department of Energy、米国エネルギ

Open Access Australasiaによる調査報告書"Open access initiatives by research active institutions in Australia and Aotearoa New Zealand: a snapshot of the landscape in 2022"の概要（記事紹介） NDL（National Diet Library、国立国会図書館）は、4月11日、「オーストラリアとニュージーランドにおけるOAへの取組状況」と題する記事を公開した。 本記事は、Open Access Australasiaが公開した、2022年時点のオーストラリアとニュージーランドの研究機関におけるOA（オープンアクセス）への取り組み状況などに関する調査報告書"Open access initiatives by research active

剽窃や類似性のチェックツールを提供するTurnitin社は、4月9日、AI（Artificial Intelligence、人工知能）ライティング検知機能の利用状況に関するデータを公表した。 同社は、2023年4月に、AIによるライティング支援の痕跡を検知する機能の提供を開始。本機能の提供開始以来、2億本以上の学生の課題レポートをレビューしたという。 その結果として、約2,200万件（全体の約11％）の課題レポートがAIライティングによって生成された言語を少なくとも20％含んでおり、さらに、約600万件（全体の約3%）の課題レポートがAIライティングによって生成された言語を少なくとも80%含んでいる可能性があることが示されたという。 ［ニュースソース］ ターンイットインのAIライティング検知機能が、提供開始から1周年を迎え、全世界で数百万本の課題レポートをレビュー － Turnitin 2