ゲーム機で違法な海賊版ソフトを使えるようにする機器について、著作権法を所管する文化庁は７日、製造や販売を禁止する検討に乗り出した。刑事罰も視野に入れ、違法ソフトの横行に歯止めをかける狙い。こうした機器の製造・販売は、国際条約でも禁止する動きが出ている。 インターネットを経由して入手した海賊版のゲームソフトを使おうとすれば、ゲーム機本体に使用を制御するアクセスコントロール機能がついている。だが、「マジコン」と呼ばれる機器を使えば、この制御機能を無効にできる。 文化庁は７日午前、文化審議会・著作権分科会の小委員会を開き、マジコンなどのアクセスコントロールを破る機器やプログラムの製造・販売を規制する検討を始めた。ＤＶＤの再生制御を破る機器やアクセス制御を破るサービスについての規制や、刑事罰を与えることも検討する。経済産業省が所管する不正競争防止法との役割分担を整理し、審議会で年内にも結論を得
In the United States, the controversial Anti-Counterfeiting Trade Agreement ACTA will be adopted as an "executive agreement", without involvement of Congress. This would imply that ACTA can not change U.S. law. In the EU, ACTA needs consent of the Parliament. After that, the EU will have to fully implement ACTA, and possibly change its internal EU law. To prevent surprises, the Commission, Parliam
Did You Say “Intellectual Property”? It's a Seductive Mirage It has become fashionable to toss copyright, patents, and trademarks—three separate and different entities involving three separate and different sets of laws—plus a dozen other laws into one pot and call it “intellectual property.” The distorting and confusing term did not become common by accident. Companies that gain from the confusio
１．本ワーキンググループの運営について ２．今後の進め方について ３．アクセスコントロール回避規制の在り方について ４．その他 ○奈良参事官 定刻になりましたので、ただいまからインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループの第１回会合を開催させていただきます。本日はご多忙のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 私は内閣官房知財事務局参事官の奈良でございます。最初の議事の進行を務めさせていただきます。 本ワーキンググループでございますけれども、事前に委員の皆様からご意見を伺ってきたところでございますので、その意見も踏まえつつ、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。 それでは、まず戸渡知財事務局次長からご挨拶を申し上げます。 ○戸渡事務局次長 知財推進事務局で次長をいたしております戸渡と申します。委員の皆様方には事前にご意見をお伺いする
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、の「No ACTA Deal Yet As EU Parliament Seeks Narrower Scope, More Transparency」という記事を翻訳したものである。 原典：Intellectual Property Watch 原題：No ACTA Deal Yet As EU Parliament Seeks Narrower Scope, More Transparency 著者：Monika Ermert 日付：December 20, 2008 ライセンス：CC by-nc-sa 今週木曜、欧州議会は、パリにて行なわれた模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想の会合の詳細が再び公表されない
前回の話の続きで、情報に関する規制は通常いろいろな側面をもって行われるものであり、完全な分類が可能な訳ではないが、今まで問題になって来ている表現に関する規制について、まず情報アクセスに対する規制と考えられる類型について具体的にどう考えられるかという話を今回はまとめておきたい。やはり最初に、以下はあくまで個人的なまとめであることをお断りしておく。（憲法そのものについて、詳しくは、芦部信喜先生の「憲法」、「憲法学」、佐藤幸治先生の「憲法」、伊藤正己先生の「憲法」、長谷部恭男先生の「憲法」、浦部法穂先生の「憲法」等々の著名な憲法学の教科書を直接ご覧頂ければと思う。また、最近公表された日弁連の表現の自由に関する報告書(pdf)（正誤表(pdf)）も網羅的に一通り書かれているので非常にためになる。） インターネットの登場によって、個人の情報アクセスの機会は爆発的に増えた訳だが、権力の中にあって、その
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