みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
みずほ銀行が次期勘定系システムの構築完了を、当初予定の2016年3月から同12月に9カ月間延期する（図）。要件定義を終え設計工程がある程度進んだ段階で、「今後のスケジュールをゼロから見直した結果、詳細設計・製造やテストについて、それぞれ数カ月の期間を追加する」と、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は説明する。期間を増やす理由は主に二つある。 一つは、保守のしやすいシステムにするため、より時間をかけて設計に取り組む必要があると判断したからだ。次期システムはSOA（サービス指向アーキテクチャー）を採用する。サービスコンポーネントの設計精度は、商品・サービス開発のスピードを左右する。FGの加藤健治システム推進部企画チーム次長は、「製造工程の前に、機能部品の大きさにバラつきがないか、重複機能がないかを徹底的にチェックする」と話す。設計どおりに処理が流れるかなどの確認も
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
IT業界で無事にいたいなら銀行に関わるな 3Kとか7Kとか言われているが、底辺の会社にいなければそれほどひどくないし、正直どうでもいい。しかし関わった人は皆同じことを口にする。 銀行には関わるな。特に最新技術に詳しい人ほど真っ先に壊れる。すぐに逃げ出せ。 新規開発が出来ると思うな。10年以上経ったシステムのお守りがほとんど。当然コードは見るに堪えない。そのくせ仕事はたくさん来る。ほとんどがバグ修正か機能拡張。そして時間のほとんどはテストで消える。1行修正するだけでも数週間のテストが普通。OSが変わったら一年中テストで潰れる。 休みが人並みに取れると思うな。深夜まで仕事をするのが当たり前。GWと正月はないと思え。しかも一回や二回ではなく仕事辞めるまでずっとだ。 仕事の出来を褒められることを期待するな。動いて当然、止まったら新聞沙汰だ。当然直るまで何日でも徹夜。 キャリアの役に立つと思うな。業
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